２０日の日経平均株価は為替と政府の対応を睨みながらの取引で、前日比１８３円３０銭安の９１７９円３８銭と３営業日ぶりに反落して引けたようだ。アジア株が軒並み下落したことも重しとなったようだ。先物に買いが入って下げ渋る場面もあったようだが、全般に様子見気分が強く、戻りは鈍かったようだ。東証１部の出来高は１５億５６７２万株。売買代金は１兆４４９億円。騰落銘柄数は値上がり１４５銘柄、値下がり１４４８銘柄、変わらず７３銘柄。
菅首相と白川日銀総裁の会談を見据えてはいるが、今の政府では抜本的な政策が出てくるとは考えられず、伝わっているような緩和策では直接的な効果も期待できないという。しかし、円高阻止の姿勢だけは明らかにする必要があるが、どうも今の政府･日銀でははっきりとした姿勢を出せるかどうか疑わしい。
菅首相と白川日銀総裁の会談を見据えてはいるが、今の政府では抜本的な政策が出てくるとは考えられず、伝わっているような緩和策では直接的な効果も期待できないという。しかし、円高阻止の姿勢だけは明らかにする必要があるが、どうも今の政府･日銀でははっきりとした姿勢を出せるかどうか疑わしい。
２０日の東京外国為替市場のドル円相場は、米経済指標の悪化により、一時、１ドル８４円台を付けた海外市場の流れを引き継ぎ、ドルが反落して引けたようだ。その後は、菅首相と白川日銀総裁の会談への様々な思惑が駆け巡り、為替はもみ合ったようだ。午後５時現在は、１ドル８５円３４～３７銭と前日比４１銭のドル安・円高だった。米経済への懸念と首相と日銀総裁の会談内容を見極めるまでは、下値攻めを仕掛けにくいようで、下げ幅も限定的なものにとどまったようだ。ユーロは対円で下落、対ドルで上昇した。午後５時現在は、１ユーロ１０９円３９～４２銭、対ドルで１．２８１８～２８２１だった。
３月期決算企業で下期の業績予想を引き下げた企業が１７６社に上るようだ。急激な円高に加え、エコカー補助金の終了といった政策効果の縮小、欧米経済の失速など不安材料が山積しているのが主因のようだ。下期業績予想を下方修正した企業の7割は、上期を上方修正したのに通期を据え置いた結果、下期が目減りしたという。上期と通期を上方修正したのに、下期を減額したのは４０社で、トヨタの下期の利益予想は2000億円から500億円に急減、ホンダも上期に3600億円を見込むのに対し、下期は1100億円と大幅な減速を予想しているようだ。そんなわけだろうか、今日はトヨタ、三菱重工、コマツともに下落して引けている。
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