来週の東京株式市場は、日経平均株価で、絶対国防圏の９千円台を死守できるかというのが最大の焦点だろう。やはり９千円は、投資家にとって大きな心理的な一線で、ここを割り込むと当面は次のラインをどこに置くかで、混乱が生じるだろう。これを回避できるかどうかは、止まらない円高を何とかできるかにかかっている。確実に円高傾向を止めるのは、国際協調介入しかないと言われるが、欧米は自国通貨安で潤っているため強調は困難だろうと言う。それに国際的な立場の軽さと政治的な無策もあるのだろう。日本単独の介入では効果は期待できないだろうと言う。
多くの輸出企業が第１四半期で前提為替レートを円高に修正したが、さらに円高が進むと見ている企業は多いと言う。ホンダ は１ドル８７円に修正したうえで業績予想を引き上げるなど円高への抵抗力はついているというものの、円相場が１ドル８４円台からさらに先へと進むと、業績も凹むだろうから、株価の９千円割れはどうも不可避だろうと言う。国内では在庫が増えつつあるようで、台湾も半導体の伸び鈍化を見込むなど、未だに世界経済は安定してはいないようだ。日本政府は景気認識が甘すぎ、しかも何らの策もないというのが市場の正直な感想だろう。
多くの輸出企業が第１四半期で前提為替レートを円高に修正したが、さらに円高が進むと見ている企業は多いと言う。ホンダ は１ドル８７円に修正したうえで業績予想を引き上げるなど円高への抵抗力はついているというものの、円相場が１ドル８４円台からさらに先へと進むと、業績も凹むだろうから、株価の９千円割れはどうも不可避だろうと言う。国内では在庫が増えつつあるようで、台湾も半導体の伸び鈍化を見込むなど、未だに世界経済は安定してはいないようだ。日本政府は景気認識が甘すぎ、しかも何らの策もないというのが市場の正直な感想だろう。
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