今週（２６－３０日）の東京株式市場は、どうもドル円相場をにらみながら個別に銘柄を物色する展開が継続しそうだ。週明けから各企業の１１年３月期第１四半期の決算発表が本格化するが、米国の景気回復停滞とそこから派生する円高水準の為替などで、４－６月期よりも、先行き不透明感が強いようだ。各企業が決算の前提とする為替レートを円高方向に修正するだろうから、経常利益をどの程度に見込むかによって個別に結果を判断していく必要があるだろう。
欧州ストレステスト（健全性審査）の結果公表で、一つあく抜けするだろうが、ユーロ相場の戻りは限定的という見方があるようだ。また、さほどの取引のない欧州では、日本株への好影響はあまりないのではないかという冷めた見方もあるようだ。
欧州ストレステスト（健全性審査）の結果公表で、一つあく抜けするだろうが、ユーロ相場の戻りは限定的という見方があるようだ。また、さほどの取引のない欧州では、日本株への好影響はあまりないのではないかという冷めた見方もあるようだ。
ドル円為替については日銀や政府による介入の必要性を指摘する声も多いようだが、法人税率の引き下げや、円安容認など、菅政権のこれまでのさまざまな発言に、実行を期待する声もあるようだが、選挙で負けて、こき下ろした小沢氏におろおろとして縋ろうとするようでは、ドル安で潤いつつある米国に、実際にドル買い介入できるほど外交面で強い姿勢を貫けるとは思えない。日本の政治力が問われる状況というが、大体、この国のどこに政治力があるのか、一度見せていただきたい気がする。
まあ、そんなところで、今週の上値は、９，６００円程度、底値は、９０００円が守れるかどうかと言う程度ではないだろうか。ちょっと辛きにすぎるだろうか。
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