今週の東京株式市場は、今週後半の上昇により、ひとまず９千円割れの不安は遠のいたが、そうかといって、急上昇するような環境でもないので、９，５００円を挟んだ狭い範囲でのもみ合いになりそうだ。先週は、株価にマイナスの影響を与え続けていた対ドル、対ユーロでの円高が、やや柔らいだことが好感され、日経平均９５００円台を何とか回復した。この先も値を上げてくるようなら当面の株価安値不安は大きく後退することになりそうだ。
週初は、１１日に投開票される第２２回参院選の結果だろう。終盤戦の情勢分析によると、与党民主党・国民新党による過半数確保が危うくなっているようだ。参院で与党が過半数割れとなれば、政権に行き詰まり感が浮上して、新たな連立体制に向けた協議が必至となり、政策の修正・変更など、与党の推進力が弱まることから、政策実行への懸念が悪材料となりかねない。また、与党が過半数を確保しても、法人税率引き下げ方針など、好材料もあるものの、消費税率引き上げなど財政再建優先による成長戦略への影響は避けられないだろう。
もう一つの材料は、１２日の米非鉄大手アルコア、１３日の米半導体大手インテルの４～６月決算および７～９月の業績見通しの発表だ。米経済に大きな影響を与えるこれらの決算と先行き見通しが曇れば、全体相場の下落要因となりかねないという。インテルの１月、４月の決算発表が相場下落のきっかけとなったこともあれば、１年前の２００９年７月には、アルコアの決算発表を契機にＮＹダウが上昇に転じたケースもあるという。
国内では、３月期決算企業の第１四半期（４～６月）決算の発表が本格化する今月下旬までは、これといった材料がなく、当面は、１４～１５日開催の日銀金融政策決定会合、１５日の中国４～６月ＧＤＰ（国内総生産）辺りが注目だという。
そんな状況では、今週の上値は、目一杯で、９，８００円程度、下は９，２００円辺りまでだろうか。もう少し範囲が狭まるかも知れない。
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