2日の日経平均株価は鳩山総理の辞任が影響したのか、前日比108円59銭安の9603円24銭と続落したようだ。まあ、最初から最後まで傍迷惑な総理だったが、影響は限定的だろう。辞任すべくして辞任したというのか、続ける目はなかっただろう。円の一時的な下落を好感したのか買いが入ったが、その後はアジア株の下落で売りが優勢となったようだ。その後は下げ止まったが、戻りは鈍かったようだ。東証1部の出来高は22億2241万株と3営業日ぶりに20億株を超えた。売買代金は1兆5336億円。騰落銘柄数は値上がり332銘柄、値下がり1240銘柄、変わらず103銘柄。

これといった材料がなく、調整主体の動きだったようだ。一国の首相が辞任したことよりも外部環境が頼みの綱というのもどんなものだろう。何とか9600円台を維持できたことで、下値を確認したのは一安心だが、週末発表の米雇用統計でも戻りを試すにはやや力不足だろうという。
2日の東京外国為替市場のドル円相場はドルが反発した。鳩山首相の辞意表明を受けた円売り一巡後は小動きとなったが、午後にドルが一伸ばししたようだ。午後5時現在は1ドル91円60~63銭と前日比79銭のドル高・円安だった。この日は91円台前半で取引を開始、鳩山首相の辞意を伝える報道で政局の不透明感を嫌気した円売りが強まり、91円台後半に上昇した。その後はもみ合いが続いたが、欧州勢の参加で、再び円売りが優勢になったようだ。首相の辞意表明について、仮免政権の混乱は今に始まったことではなく、影響は限定的という見方が有力で、その次に関心が集まっているようだ。菅副総理兼財務相については、財務相就任時の円安誘導発言を意識して既に円を売っているという声も聞こえているようだ。
 
自販連が発表した5月のブランド別新車販売台数は、ダイハツを除く全ブランドが前年を上回ったようだ。トヨタは前年同月比39.3%増の11万2174台と好調でシェアは49.1%となったようだ。しかし、トヨタは今日も続落で引けているが、需要の先取りと言う声も聞こえるのでこの先9月からはなかなか厳しいだろう。
 
三菱重工業は、欧州での原子力発電所建設の入札パートナーとして、スペインのエンジニアリング会社、イベリンコ社と協業することで合意したようだ。同社が持つ、欧州各国の規制や顧客ニーズに対応した加圧水型原子力発電設備(EU-APWR)の販売を強化するという。当面は、欧州で具体的に建設が計画されている案件の獲得を目指す。建設にあたっては、同社がプラントの総合エンジニアリングと主要機器・設備を担当。イベリンコ社が据え付け工事、周辺機器の設計・調達、試運転などを手掛けるようだ。株価は小幅に続落して引けている。コマツも続落で引けた。
 
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