今週の東京株式市場は、3月期企業決算・業績見通しの発表が山を越えたことによる材料難や、ギリシャ財政問題、中国金融引締懸念など警戒材料も依然残るため、様子見の中で、下値を探る展開となりそうだという。

ギリシャ金融危機はIMFやユーロ圏諸国から緊急融資の取り付けが決まったことで、ここは何とか債務不履行危機は回避されたようだ。しかし、先を見れば、長期債務格付けが引き下げられたポルトガルやスペインなど、まだまだ地雷はたくさんあるようだ。また、中国にしても何時までも急激な右上がりが続くわけでもないだろう。

また、欧州財政危機のたびに売り込まれるユーロの下落は、対ドルでの円高の引き金にもなるので警戒が必要だという。主要輸出関連企業の想定為替レートは、1ドル90円、1ユーロ120~125円辺りで、これ以上の円高になると主力輸出企業の営業利益に大きな影響を与えるので株価にとっては、危険な爆弾だろう。

今回の企業業績の回復をけん引するのは、リーマン・ショック後の徹底した合理化で引き締まった経営体制での利益確保と中国などの新興諸国の需要増大の2点に集約されるという。引き締まったことは良いことだが、もう一度、何かのショックが来ると、もうそれ以上の合理化への余裕がないということだろう。

当面の指標としては、3月機械受注(17日)、3月ユーロ圏貿易収支、米4月住宅着工件数(18日)、1~3月期GDP値、日銀金融政策決定会合(20~21日)などがある。

すっきりとは晴れ上がらない経済情勢で、今週の株価の上値は、1万600円、底は、1万300円程度だろうか。少なくとも1万円のレベルは堅いだろう。
 
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