今週の東京株式市場は、下げ調整含みの展開だろうか。４月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が４年ぶりの大幅増となり債券相場を圧迫したようだ。米株価はこの日もナスダックが２％超下落、ダウとＳ＆Ｐ総合５００種はともに１％超下落したが、債券の支援材料にはならなかったという。連日の暴落で相場が荒れており、材料視されるような環境にないという見方が一般的なようだ。市場予想を下回った場合、売り材料となる可能性は低いというが、いずれにしても関心はギリシャなど欧州の財政問題に移っており、そちらの動向を注視した展開が継続しそうだという。
国内では、１０年３月期の決算発表がピークを迎える。主力企業では、１１日にトヨタ、１３日にソニーなどが予定されているほか、三井住友、みずほなど銀行株の一角は１４日に集中している。輸出関連や、ハイテク株は、ドル円為替相場が円安方向に落ち着きを取り戻さない限り、株価が大きく上向く展開にはなりにくいだろう。
７日はほぼ全面安となっても、トレンドは変わっていないという見方もある。どうも欧州の財政問題は先行きへの不透明感が高いことから、ドル円為替相場に対して大きな期待は出来ないが、円の動向次第では値を戻す可能性はあるという。
こんな情勢では予想はなかなか難しいが、上値は、１万８００円程度、底は１万１００円辺りで、１万円を割り込むことはないだろうと思うが、・・・。
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国内では、１０年３月期の決算発表がピークを迎える。主力企業では、１１日にトヨタ、１３日にソニーなどが予定されているほか、三井住友、みずほなど銀行株の一角は１４日に集中している。輸出関連や、ハイテク株は、ドル円為替相場が円安方向に落ち着きを取り戻さない限り、株価が大きく上向く展開にはなりにくいだろう。
７日はほぼ全面安となっても、トレンドは変わっていないという見方もある。どうも欧州の財政問題は先行きへの不透明感が高いことから、ドル円為替相場に対して大きな期待は出来ないが、円の動向次第では値を戻す可能性はあるという。
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