5連休明け6日の日経平均株価は今季最大の下げ幅で前週末比361円71銭安の1万695円69銭だった。終値ベースでは、約2カ月ぶりに1万700円を割り込んだという。後場ではやや下げ止まる様子もあったものの、円高が解消せず、戻りは重かったようだ。どうもギリシャの政情不安が世界同時株安の引き金となったようだ。東証1部の出来高は25億8590万株。売買代金は2兆263億円に達し、SQ(特別清算指数)算出日を除くと09年5月7日以来の2兆円超えとなった。騰落銘柄数は値上がり135銘柄、値下がり1523銘柄、変わらず18銘柄。

この先の流れはというと、1万500円から1万600円程度まで調整するのではないかという見方があるようだ。ギリシャの財政赤字削減策が可決できるか否かが株価浮沈の焦点となるだろうという。しかし、欧州のソブリンリスクというが、実際にはまだ何も起こっていない。いずれにしても株価は米国を中心とした景気回復が鍵であり、米雇用統計が内容次第で支えになる可能性は高いだろうという。

6日午後3時の東京外国為替市場では、ユーロがドルに対して急落した。6日の早朝に付けた1.2791ドルを下回り、1.2740ドルまで下落、約1年2カ月ぶりの安値となった。欧州勢の参入でユーロ売りが強まったことや、欧州株価指数の先物が下落していることが材料視されているという。午前はややユーロが買い戻されたが、やはり、上値は重かったようだ。ドル・円は93円63銭から98銭で小動きとなったが、ユーロ・円の反発を受けて底堅く推移したという。

今日のトヨタは、売り込まれた。全体の環境や円高進展などからやむを得ないが、3日に発表された米国自動車販売台数では、トヨタが第3位に転落したことを売り材料とする傾向もあったようだ。販売台数そのものは前年同月比24.4%増と急回復を示したが、市場の事前予想は34%増ということで、これを下回ったことも売りにつながったのではないかという。三菱重工、コマツも環境悪化で大幅な下落で引けている。

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