今週の東京株式市場は、連休と週末に挟まれて営業日が2日と短いことから、大方は翌週に備えた様子見となりそうだ。米1-3月期GDPは、3期連続のプラスと景気回復傾向を印象付けているので、ISM製造業・非製造業景気指数(5月3日と5日)、ADP雇用統計(5日)辺りが良い数値に転じれば6日は面白いかも知れない。最後は7日発表の米4月雇用統計だが、これはなかなか好転はしないだろう。

もう一つの懸念材料としてギリシャ問題が残されている。4月30日は懸念が後退して、日本株は盛り返したが、また、いずれは材料視されるだろう。当面、市場は依然として欧州事情には警戒心が強いだろう。ドイツ地方選挙(5月9日)、ユーロ圏首脳会議(10日)などが終わるまでは投資家の心理に注意が必要だろう。

国内企業の決算発表も、6日に任天堂など予定されているが、パナソニックや、東芝など主力株の一角が7日に控えるほか、11日はトヨタ、、13日にソニー など、注目の企業決算が発表される。中でもソニーは、景気のベンチマークになり得るとして期待も高いようだ。そんなわけで勝負は翌週になるだろう。

こんな具合で、上値は1万1300円程度、底は1万1千円辺りだろうか。それほど大きく動くことはないだろう。

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