２６日の日経平均株価は大幅な反発で前週末比２５１円３３銭高の１万１１６５円７９銭まで値を上げた。終値としては、約１週間ぶりに１万１１００円台を回復した。上げ幅は今年２番目の大きさだった。しかし、売り買いとも手掛かり材料に乏しかったようで、最後はこう着感を強めたようだ。東証１部の出来高は２０億８４５３万株。売買代金は１兆４８６８億円。騰落銘柄数は値上がり１４７８銘柄、値下がり１５０銘柄、変わらず４９銘柄。
今週はＦＯＭＣ、日銀金融政策決定会合、米１－３月期ＧＤＰの発表など注目のイベントが多く、国内企業の決算発表も本格化する。中でもホンダ は注目度が高いようだ。しかし、これらを材料として消化するのは祝日と５連休前に挟まれた３０日だけで、せっかくの材料も影響はあまり期待できないという。ギリシャ財政問題は一休みで警戒感は薄れている、また、ＧＤＰに対する期待で米国株は底堅く推移しているので、日本株にとっては堅い支えになるだろうが、週内は様子見となりそうだという。
為替の方は、
２６日の東京外国為替市場のドル円相場はドルが続伸したようだ。市場予想よりも好調だった３月の米新築住宅販売がドル買いを呼んで、高値圏での取引が続いた。午後５時現在は１ドル９４円０８～１１銭と前週末比７１銭のドル高・円安だった。
海外では米景気の回復基調が裏付けられたとの見方が広がり、投資家もリスクを取る動きが強まったようだ。２７日からの米連邦公開市場委員会では、出口戦略に関する具体的な話が出るのではないかと期待されているようだ。
トヨタは大幅に値を伸ばした。国内自動車大手８社の０９年度の生産・販売・輸出実績によると、世界生産台数（国内と海外生産の合計）は前年度比０．２％減の１９７０万８２０４台だったようだ。リーマン・ショック以降の景気後退に伴う年度前半の減産が響き、国内生産が３１年ぶりに９００万台を割り込んだというが、中国での大幅増産で、８社中６社が増加するなど世界一の市場に急成長した中国の存在感の高まりが鮮明になった。
中国での販売台数は、日産が５３％増の８５万台でトヨタ（７５万台）を抜いて日本勢では最大となったようだ。トヨタは３５％増、ホンダも３２％増の６２万台。日産の中国販売は、米国（８２万台）、日本（６３万台）を上回り、最大市場に拡大した。ホンダも１４％増の日本（６６万台）と日産に肩を並べる規模に成長したが、トヨタは、米国が１７９万台、日本が１５３万台と日米市場の比率の高さが目立っているようだ。大規模リコール問題の対応に追われたトヨタの北米生産は、前年度の落ち込みの反動で１６％増の１３８万台と何とかプラスを確保したようだ。
三菱重工、コマツも大幅な反発となったが、三菱重工のＭＲＪはどうしたのだろう。米国航空会社からの１００機受注以降これといった受注がないのだろうか。
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