今週の東京株式市場は、どうも海の向こうで先行き不透明な要因が発生することから、取引は腰が引け気味になり、日経平均は調整基調になりそうだという。
１２日から米ワシントンで開催される核安全保障サミットに、中国胡錦濤主席が出席するそうで、これで人民元の切り上げは遠のいたとの見方が広がったそうだ。しかし、ガイトナー米財務長官と中国の王岐山副首相が緊急会談したことで、小幅ながら人民元の切り上げがあるのではないか、元相場の変動幅を拡大するのではなどという思惑が浮かんで、円高警戒感が強まったようだ。
中国人民元の切り上げは、同じアジア通貨として対ドルで円高要因と見られ、輸出企業の採算悪化要因と受け止められるが、対中国輸出が急速に拡大する中では、日本の輸出企業にとってマイナスばかりではないと言う。
今回の核安全保障サミットは、本題の核不拡散問題よりも、台湾への武器売却決定、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世との会談、グーグルの撤退問題などで険悪となっていた米中関係の撚りをどう戻すかに注目が集まっているようだ。
イベント関係では、３月首都圏および近畿圏マンション販売、米２月貿易収支、３月輸入物価（１３日）、米３月消費者物価、同小売売上高（１４日）、中国１～３月ＧＤＰ、３月消費者物価、同小売売上高、同鉱工業生産（１５日）などが焦点になりそうだという。
こんな状況で、今週の上値は、どうも主力輸出株が売られそうなので１万１３００円を超えてくることはないだろう。底値は、１万８００円程度だろうか。過熱気味の市場も調整局面だろう。
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１２日から米ワシントンで開催される核安全保障サミットに、中国胡錦濤主席が出席するそうで、これで人民元の切り上げは遠のいたとの見方が広がったそうだ。しかし、ガイトナー米財務長官と中国の王岐山副首相が緊急会談したことで、小幅ながら人民元の切り上げがあるのではないか、元相場の変動幅を拡大するのではなどという思惑が浮かんで、円高警戒感が強まったようだ。
中国人民元の切り上げは、同じアジア通貨として対ドルで円高要因と見られ、輸出企業の採算悪化要因と受け止められるが、対中国輸出が急速に拡大する中では、日本の輸出企業にとってマイナスばかりではないと言う。
今回の核安全保障サミットは、本題の核不拡散問題よりも、台湾への武器売却決定、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世との会談、グーグルの撤退問題などで険悪となっていた米中関係の撚りをどう戻すかに注目が集まっているようだ。
イベント関係では、３月首都圏および近畿圏マンション販売、米２月貿易収支、３月輸入物価（１３日）、米３月消費者物価、同小売売上高（１４日）、中国１～３月ＧＤＰ、３月消費者物価、同小売売上高、同鉱工業生産（１５日）などが焦点になりそうだという。
こんな状況で、今週の上値は、どうも主力輸出株が売られそうなので１万１３００円を超えてくることはないだろう。底値は、１万８００円程度だろうか。過熱気味の市場も調整局面だろう。
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