6日の日経平均は過熱感からか反落して前日比56円98銭安の1万1282円32銭で引けたようだ。円相場が1ドル94円を割り込んだことなど輸出株などに利益確定売りが出たようだ。その上、先物が売られて100円以上下げる場面があったようだが、その辺りで押し目買いなども入り、最後は下げ渋って引けたようだ。東証1部の出来高は21億585万株。売買代金は1兆5666億円。騰落銘柄数は値上がり533銘柄、値下がり1018銘柄、変わらず124銘柄。

市場に過熱感があって、利益確定に走るきっかけを探っていたようだが、それが日銀の金融政策決定会合やECB理事会なのかもしれない。特に警戒すべきものではないというが、やや買われ過ぎの感があり、要は売りのきっかけを探っていたようなので反落もやむを得ないだろう。しかし、右上がりの傾向は変わりがないということなので、決定会合もECBも無難に通過すれば、買い戻しが強まるだろうというが、週内は調整局面となりそうだという。1万1250円辺りが軸になりそうだというが、さらに下げるなら、1万1000円が攻防ラインという見方があるようだ。

為替の方は、

6日の東京外国為替市場のドル円相場は、米雇用統計を受けたドル買いが一服し、利食い売りが先行して反落したようだ。午後5時現在は1ドル93円83~86銭と前日比71銭のドル安・円高となった。出だしはギリシャ財政問題への懸念からユーロが売られ、受け皿として円に買いが集まったようだ。午後にはオーストラリア準備銀行が利上げを発表したが、どうも反応は限定的だったようで、ドルはじりじりと値を下げて94円前後でもみ合った。
ユーロは買いが入って反発したが、財政危機がポルトガルなどに波及する可能性があり、いつでも安値を更新するような状態だという。ドルは米長期金利が4%台をつけたことで達成感が出ているようで、中長期的にはドル高・円安の流れだが、この辺りで値幅の大きな調整になるかもしれないという。 

トヨタは今日は反落、米国の制裁金などの問題が出ているが、自販連が発表した2009年度の車名別新車販売実績で、ハイブリッド車の台数が45万1804台となったそうだ。軽自動車を含む販売台数全体に占める割合は9.3%で前年度4倍に増え、約10台に1台の割合で急速にHVが普及しているという。販売を加速させたのは低価格化で、トヨタは新型「プリウス」の最低価格を旧モデルより30万円程度安く設定し、昨年5月に発売して、新旧合計で27万7,485台と、1990年度の「カローラ」以来、乗用車として最多の販売台数を記録したそうだ。プリウスの価格引き下げのきっかけとなったホンダのHV「インサイト」は10位。政府のエコカー購入に対する減税と補助金が一段の割安感を醸成し、販売を後押ししたのが急増の主因だという。今日は三菱重工、コマツともに反落して引けた。三菱重工は400円台回復まであと一息、コマツは今日は2000円台落ちだった。

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