産経新聞社とFNNが、20、21両日に実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は前回調査より12.3%ポイント減少し、30.5%に急落したそうだ。内閣支持率は3割を切ると、政権運営がきわめて不安定となる「危険水域」とされており、鳩山由紀夫首相は正念場を迎えたと言えそうだ。不支持率は7.8%ポイント増の53.9%。鳩山政権の支持率3割台と不支持率5割台はいずれも初めてだそうだ。

首相の人柄も「評価しない」(46.3%)が、「評価する」(46.0%)を初めて上回ったようだ。小沢幹事長頼みの指導力のなさや米軍普天間飛行場移設問題、「政治とカネ」問題への対応などが、思い切り足を引っ張っているのだろう。しかも、この半年、これといった実績もない。

政治とカネの問題も、次々に出てくる金絡みに何ら反省もない。逆に民主党執行部を批判した生方幸夫副幹事長を解任するなど、小沢氏をかばって、参議院議員選挙の小沢頼みはあからさまだ。元々、小沢氏は元祖自民党の体質を引きずっているのだから、それに頼らざるを得ないということは民主党としての独自性がないということだろう。夏の参院選を今の体制で戦えば間違いなく負けるだろう。

しかし、政党支持率で、民主党が大きく支持を減らしているのに、自民党はほぼ横ばいで民主党離れの恩恵を受けていない。新党の「みんなの党」は3ポイント増の6.9%、支持政党なしが4.8ポイント増の37.1%で、どうも政治崩壊の様相を呈しているようだ。新党とは言っても、それがすぐに政権の受け皿になるわけでもない。

内政、外交、経済、どれをとっても問題山積のこの国の舵取りは政党政治しかないが、その政党が皆崩壊してしまったらどうするのだろうか。自民党もその辺りをしっかりと考えてもらわないといけないが、どうも何時まで経っても党利党略、内紛ばかりで締まらない。情緒的で超他力本願のこの国には強力な独裁政治の方が向いているのかもしれないが、その独裁者の資質も問題だろう。そんなことにならないようにしっかりと政党政治を立て直してもらいたい。主権者たる国民の皆様も、あれがもらえる、これがただになる、パフォーマンス暴露政策が面白いなどと言っていないで、次の世代に何が残せるのか、何を残すべきなのか、その辺りを真剣に考えて選挙に臨むべきだろう。

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