今週（１５～１９日）の東京株式市場は、国内企業の第３四半期決算発表がほぼ終了するので、国内的には材料難となりそうだ。そのため米中の市場動向、為替相場など海の向こうの動向に影響されやすい展開となりそうだ。しかし、１５日が米国市場休場で、中国も旧正月の長期休暇に入るので日経平均は１万円を巡る攻防となるだろうが、大きく動くことはなく狭い範囲での上下を繰り返すことになりそうだ。
日経平均は、第３四半期決算発表が始まる直前に昨年来高値１万９８２円まで値を上げたものの、その後は下げ基調となり、８日には１万円の大台を割り込んだ。第３四半期の企業業績回復や、通期業績予想の上方修正、そして来期の利益増益期待など、株価にとって好材料となりそうな要因が多かったが、どうも逆に下落基調となったようだ。これは、米国の金融規制強化策やギリシャなど欧州での財政危機、中国の金融引き締め策という外的要因が嫌われたからだろう。そんなわけで、来週は決算の内容をもう一度再検討して個別に銘柄を選定することになりそうだ。
この辺りを考慮すると、今週の上値は、１万１００円程度、底値は、９，８００円程度だろうか。底はやや厳しい見方かも知れないが、これも材料次第だろう。
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日経平均は、第３四半期決算発表が始まる直前に昨年来高値１万９８２円まで値を上げたものの、その後は下げ基調となり、８日には１万円の大台を割り込んだ。第３四半期の企業業績回復や、通期業績予想の上方修正、そして来期の利益増益期待など、株価にとって好材料となりそうな要因が多かったが、どうも逆に下落基調となったようだ。これは、米国の金融規制強化策やギリシャなど欧州での財政危機、中国の金融引き締め策という外的要因が嫌われたからだろう。そんなわけで、来週は決算の内容をもう一度再検討して個別に銘柄を選定することになりそうだ。
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