小沢氏に対する疑惑はまだまだ終息の域には達しない。それどころか燃え盛っているようだ。政治に金がかかるというがどうしてそんなに何億という金が必要なのだろうか。金に物を言わせて人を集めて派閥を作り権力を手にするためということだろうか。何時まで経ってもそうした金権支配の政治が絶えないのはそれだけ政治活動には金が必要ということか、それとも個人の欲なのだろうか。
政治に金がつきまとうという現象は国民にも問題があるのだろう。政治家に実利を求める体質が結局見返りとしての金という形になって政治家に戻って行くのだろう。本来政治家には実利を求めるべきではなく、政策を求めるべきなのだろうが、特に国会議員の場合はそうでなくてはならない。
国民が政治家に政策を求めるようになれば、政治家に戻るのは金ではなく票ということになり、健全な議会制民主主義が行われるのだろうが、我が国民はまだ到底その域には達していないようだ。この辺りのことは主権者たる国民として真剣に考えなくてはならないことだろう。
来週には逮捕された元小沢氏の秘書３人の処分が決まるだろう。しかし、ここで起訴されないということは考えられないので逮捕された３人は全員が起訴ということになるだろう。問題はそのあとで特捜も今は小沢氏に対する捜査方針を慎重に検討しているだろう。しかし、このまま何もしないで秘書だけを起訴して捜査は終了ということも考えられないので強制捜査でいくのか、任意捜査でいくのか、その辺を証拠に照らして慎重に検討しているのだろう。
ここで捜査を終結したら結局またこの金権体質政治が続いて行くことになるのだろうから、ここは是非頑張ってその体質を断ち切ってもらいたいところだが、国民自身の政治に対する考え方を変えて行かないとまた同じことを繰り返すのだろう。
いっそのこと国会議員の経費はすべて国庫から負担することにしてはどうだろうか。議員一人当り５千万とか３千万とか金額を決めて、その範囲内で経費を賄うことにしたら。現在もそれなりの歳費が支給されているのだろうが、議員自身が変に金を求めることがないように上限を決めて支払うことにする。その代わり支出はすべて明確にし、必要なら監査を行い、不正があれば議員資格を取り消すとか、・・。政党助成金はその分減額しても良いではないか。
もしも本当に良い政策を実現してくれるなら国会議員１人に年間１億円くらいの金を政治活動費として支給しても決して損にはならないだろうし、議員も金集めに血道を上げないで政策にじっくりと取り組む余裕が出来るだろう。国会議員１人に１億で７５０億、政党助成金に２５０億で合計１千億、これが高いか安いかそれは個人の判断にもよるだろうし、政治家の働きにもよるだろう。しかし、政治を金から切り離し、政治家にじっくりと政策に取り組む余裕を与えることは長い目で見れば国家にとって有益なことなのではないだろうか。
金にまみれた見苦しい政治はそうでもしないと決別出来ないだろうし、政治資金にかかる不正に対する厳罰化による政治と金の切り離しという効果も期待出来る。悪いことではないように思うが、政治家の給与、手当てを除いてさらに年間１億からの金を税金で支給することは事業仕分けにでもかけたら、無駄と判断されてしまうだろうか。
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政治に金がつきまとうという現象は国民にも問題があるのだろう。政治家に実利を求める体質が結局見返りとしての金という形になって政治家に戻って行くのだろう。本来政治家には実利を求めるべきではなく、政策を求めるべきなのだろうが、特に国会議員の場合はそうでなくてはならない。
国民が政治家に政策を求めるようになれば、政治家に戻るのは金ではなく票ということになり、健全な議会制民主主義が行われるのだろうが、我が国民はまだ到底その域には達していないようだ。この辺りのことは主権者たる国民として真剣に考えなくてはならないことだろう。
来週には逮捕された元小沢氏の秘書３人の処分が決まるだろう。しかし、ここで起訴されないということは考えられないので逮捕された３人は全員が起訴ということになるだろう。問題はそのあとで特捜も今は小沢氏に対する捜査方針を慎重に検討しているだろう。しかし、このまま何もしないで秘書だけを起訴して捜査は終了ということも考えられないので強制捜査でいくのか、任意捜査でいくのか、その辺を証拠に照らして慎重に検討しているのだろう。
ここで捜査を終結したら結局またこの金権体質政治が続いて行くことになるのだろうから、ここは是非頑張ってその体質を断ち切ってもらいたいところだが、国民自身の政治に対する考え方を変えて行かないとまた同じことを繰り返すのだろう。
いっそのこと国会議員の経費はすべて国庫から負担することにしてはどうだろうか。議員一人当り５千万とか３千万とか金額を決めて、その範囲内で経費を賄うことにしたら。現在もそれなりの歳費が支給されているのだろうが、議員自身が変に金を求めることがないように上限を決めて支払うことにする。その代わり支出はすべて明確にし、必要なら監査を行い、不正があれば議員資格を取り消すとか、・・。政党助成金はその分減額しても良いではないか。
もしも本当に良い政策を実現してくれるなら国会議員１人に年間１億円くらいの金を政治活動費として支給しても決して損にはならないだろうし、議員も金集めに血道を上げないで政策にじっくりと取り組む余裕が出来るだろう。国会議員１人に１億で７５０億、政党助成金に２５０億で合計１千億、これが高いか安いかそれは個人の判断にもよるだろうし、政治家の働きにもよるだろう。しかし、政治を金から切り離し、政治家にじっくりと政策に取り組む余裕を与えることは長い目で見れば国家にとって有益なことなのではないだろうか。
金にまみれた見苦しい政治はそうでもしないと決別出来ないだろうし、政治資金にかかる不正に対する厳罰化による政治と金の切り離しという効果も期待出来る。悪いことではないように思うが、政治家の給与、手当てを除いてさらに年間１億からの金を税金で支給することは事業仕分けにでもかけたら、無駄と判断されてしまうだろうか。
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