27日の日経平均は前日比73円20銭安の1万252円08銭とまた下げて4日続落となった。円相場が1ドル89円台前半まで上昇したことが嫌気され、主力株を中心に下げに拍車がかかったようだ。しかし、為替以外には悪材料がなかったことから下値は限られ、主力企業の決算発表など先行き見たさで動きの乏しい展開となり、売り一巡後は安値圏でもみ合った。東証1部の出来高は19億358万株。売買代金は1兆4981億円。騰落銘柄数は値上がり322銘柄、値下がり1244銘柄、変わらず115銘柄。

相場は売り込むという雰囲気でもなかったが、様子を見ながら下値を探る展開となった。FOMCを控えるほか、北朝鮮の砲撃発射報道もあってリスク回避の傾向が強まったことから円相場の方向性がつかめないようだ。このまま円が高値を続けると1万円割れということもあり得るという。また、主力企業の決算が出始めるが、全体的な回復基調は織り込み済みで決算発表で利益確定売りという事態も株価の足を引っ張るかも知れない。

為替の方は、

27日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は続落した。ドル安・円高が進んだ海外市場の流れを引き継いだことに加え、北朝鮮の砲撃報道をきっかけとしたリスク回避の動きが売り圧力となった。午後5時現在は1ドル=89円37~40銭と前日(午後5時、90円12~15銭)比75銭のドル安・円高。

北朝鮮の砲撃に加えて中国の金融引き締め姿勢も引き続き注目されていて、ドルは円は午後にかけて89円10銭近辺まで値を下げたようだ。その後はドル安値圏で小動きとなった。日本時間28日未明に発表される米連邦公開市場委員会の声明を控え、これを見極めようと様子見ムードが強まったようだ。FOMCでは大きな政策変更はないという見方が大勢を占めるが、景況判断やインフレ見通しは、修正があり得るのではというのが投資家の心理だろう。

前回の会合以降の経済指標は、住宅の弱さが目立つが、雇用や製造業、個人消費は緩やかな回復傾向を示しているというので、この辺りを強めた声明が出ることはあるという。また、声明が引き締めに慎重なスタンスを維持するという見方もある。米国の失業率は高止まりし、デフレ傾向は強まるというのがその理由だという。利上げは来年まで難しいのではないかという見方のようだ。

今日のトヨタはバカッ下げで引けた。トヨタは、リコール対象8車種について、北米での販売および生産停止を決めたようだ。リコール問題に伴う販売・生産停止は「米国では過去に例があったとみられるものの、少なくとも近年にはない異例の措置」でトヨタの安全神話が大きく揺らいでいるようだ。三菱重工は変らず、コマツはかなりの下げで引けている。

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