米中両軸の株安で大幅に下落した株式市場

今日の日経平均は前日比２７７円８６銭安の１万５９０円５５銭と大幅な反落で引けた。一時は３００円を大きく超える下げ幅で驚かされた。終値ベースでは０９年１２月３０日以来、約３週間ぶりの１万６００円割れとなったようだ。中国株の全面安に大きく足を引っ張られた格好で戻りは鈍く、下落は回復しなかった。東証１部の出来高は２８億６５１６万株。売買代金は１兆８６２１億円。騰落銘柄数は値上がり２２９銘柄、値下がり１３５７銘柄、変わらず９８銘柄。

これから発表される企業業績への期待感もあって底を押し目買いが支え、下値が堅いことを意識させたようだ。多くの外資系証券が日本株に対する評価を『オーバーウエート』に引き上げているため、こうした買いが週明け以降も継続しそうだという。このところ過熱気味だった市場を冷やすということでは今日の下げは悪くないという見方がある。しかし、二番底回避の見方が強まっているだけに活発な海外勢の動きを鈍らせないためにもここで景気の踊り場を作らないよう早急な景気対策と予算案の通過に期待したいというのが本音のようだ。

為替の方は、

22日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は急落した。オバマ米大統領の米金融規制強化案表明を受けて株や原油などリスク資産を売って円を買う動きが活発化し、ドル売り・円買いが加速した海外市場の流れを継続。一時、昨年12月18日以来となる1ドル＝89円78銭まで値を下げた。午後5時現在は1ドル＝90円43～46銭と前日（午後5時、91円51～54銭）比1円08銭のドル安・円高。

高リスク投資や事業規模の制限による金融システム安定を目的とした米国の金融規制強化案は、金融株を押し下げて米株価下落を招き、一時は１ドル８９円台とドル円の下押し圧力となったようだ。円買い一巡後は９０円水準でもみ合ったようだ。最後は利益確定の円売りが出てドルの下落幅を解消して引けた。規制強化案については、積み上がっていた円売りポジションを解消するためのいい材料として利用されたようだが、法案の中身については不透明で直接の反応はまだだろうという。しかし、まだ円高圧力は残っているので、緩やかにドルは下落するだろうという見方がある。一方で、円は対ドルや豪ドルなど全般的に買われるだろうから、ドルは９１円辺りまで値を戻しても、その後はまた下落しそうだという向きもある。

トヨタは急落で４千円レベルに近づいた。円高や米国、中国両軸の株安では止むを得ないだろう。三菱重工も下落、コマツも下落して２千円台を大きく割り込んだ。今日が下落下落の一日だったようだ。

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