中国が預金準備率の引き上げを決め、前日の欧米市場に続いてアジア市場も総じて下落。こうした流れを受けて日経平均株価は前日比144円11銭安の1万0735円03銭と3営業日ぶり反落、東証株価指数(TOPIX)が同10.11ポイント安の944.02と7営業日ぶり反落となった。東証1部で値下がりした銘柄は66%、値上がりしたのは28%だった。出来高は31億4291万株、売買代金は1兆6184億円。業種別株価指数(33業種)は、空運業、鉄鋼、証券・商品先物取引業が下落、情報・通信業、小売業、電気・ガス業が上昇した。

せっかく順調に値を上げて来た日経平均は、中国人民銀行が預金準備率を1月18日から0.5%ポイント引き上げると発表したことを受けて、急落して引けた。金融引締めに動くことによって世界景気をリードする中国の景気が減速すると懸念され、このところ上昇基調を鮮明していた鉄鋼や建機、海運など関連銘柄が軟化し、株価はしばらく踊り場を形成するとの見方が出ているようだ。しかし、中国の潜在的な成長余地の大きさを考えればさほど悲観する必要はないという見方もあるようだ。今回の措置は、経済状況が回復に向かう中、緩めた金融政策を正常化させる『出口戦略』のスタートだとと見る向きもあり、今後の中国経済の動向に注目が集まりそうだ。

これでエネルギー需要が伸び悩むとの観測から、米国産標準油種(WTI)は前日比1・73ドル安の1バレル80・79ドルと大きく下げたようだ。

為替の方は、

13日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は続落した。前日発表された中国の金融引き締めが同国経済を減速させるとの懸念が高まり、リスク回避の円買いが優勢となった。午後5時現在は1ドル=91円26~29銭と前日(午後5時、91円86~89銭)比60銭のドル安・円高。

ドル円も取引開始は輸入企業の買いが入って円安に振れたものの、金融引き締めを受けた中国株の軟調推移を背景に昨年12月21日以来の水準となる90円台後半まで円が下落したようだ。午後はそのままもみ合いの展開となって引けている。ドル円は今年に入って93円台まで上昇し、現在の水準では実需筋の売りが出にくいとの見方があるが、一方では来週にかけて輸出企業が来年度計画の想定レートを決めるので4~6月期の売り上げを見込んでドルが売られる可能性があるという見方もあるようだ。米小売売上高が伸び悩みそうだというので、ドルがさらに下ぶれする可能性もあると言う。

今日のトヨタは、大きく値を下げたが、まだ4千円台を維持している。トヨタは2012年までに相当数のEVを米国市場に供給すると言う。これからの車はHV、EVが主流になっていくのだろう。三菱重工も今日は続けて下げている。コマツも大きく下げたが、何とか2千円台を確保している。コマツは中国頼みなので中国の金融引締めは厳しいだろう。

日本ブロぐ村へ(↓)

https://novel.blogmura.com/novel_long/