世界的な景気回復期待や米国株式市場の上昇基調を追い風に、広範な銘柄が買われた。日経平均株価は続伸し、前営業日比80円82銭高の1万0879円14 銭と前週末に続き連日の昨年来高値更新となった。東証株価指数（TOPIX）は同12．84ポイント高の954．13と6営業日連続高。東証1部銘柄の70％が上昇し、値下がりは24％。出来高は25億2381万株、売買代金が1兆6925億円。業種別株価指数（33業種）は、鉄鋼、輸送用機器、証券・商品先物取引業、その他金融業の値上がりが目立ち、下落は空運業、倉庫・運輸関連業の2業種のみ。
前場は弱含んだ日経平均は、後場になって盛り返し、終わってみれば８０円高で引けた。今週もまた昨年来高値を更新して、相場の強かさを示したようだ。世界的な景気回復期待を背景に自動車、鉄鋼、海運株などが値を上げ、業績改善を先取りしながらこれまでの出遅れを修正する動きが強まったようだ。日本航空の会社更生法適用や上場廃止もこれといって相場全般への影響はなかったようで、久々に投資家も前向きの取引に沸いたようだ。
しかし、日経平均は昨年１１月末から約1800円も値上がりしているようで、短期的な上昇ピッチの速さや過熱相場に対する警戒感が付きまとうという見方がある。ドル円為替は安定して来てはいるが、一時期の円高修正は一服状態で、米国の雇用情勢も先が見えたとは言えないようだから、まだ、楽観視出来ないという。日経平均の上昇余地はさほど残されていという声もあるようだ。
為替の方は、
週明け12日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、前週末の米雇用統計を受けて売られた海外市場の流れを引き継ぎ、反落した。午後5時現在は1ドル＝91円86～89銭と前週末（午後5時、93円25～28銭）比1円39銭のドル安・円高。
米国雇用統計の不調に加えて輸出企業のドル売りも加わり、ドル円は午前に９２円を割り込んだ。中国の政府系ファンド関係者が、「ドルは底を打った。円は引き続き下落する見通し」という発言でドルは一旦値を戻したが、終盤にかけて再び売られたようだ。
ドルが売られる原因となった米国雇用統計の非農業部門雇用者数は、一部業種が足を引っ張ったに過ぎないので、来月以降、減少幅が大きくなることはないという見方があるようだ。ただ、バーナンキ米連邦準備制度理事会議長は上院本会議での再任採決を控えて、あまり強気の景気のいい発言が出来ないといわれ、ドルの重石になりそうだという。しかし、週明けのドル円相場は意外としっかりしているという見方もあり、１４日に発表される１２月の米小売売上高については、自動車販売やクリスマス商戦の好調が伝えられていて、ドル高基調復活のきっかけになるかも知れないという。
今日のトヨタは急騰で１５０円以上も値を上げている。北米国際自動車ショーは、トヨタが小型のＨＶ試作車を発表したほか、ホンダも新型ＨＶ「ＣＲ－Ｚ」を発表するなど日本勢のＨＶ競争激化が目を引いたようだ。米国勢では、フォードのＨＶ「フュージョン」がカー・オブ・ザ・イヤーに選ばれるなど販売回復の勢いを感じさせたほか、ＧＭはプラグインＨＶ「シボレーボルト」で対抗するなど日米とも低炭素環境対応車を前面に出して競争が激化しているようだ。コマツも大幅高だったが、三菱重工だけは波に乗れずに小幅に反落して引けたのは残念だ。
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前場は弱含んだ日経平均は、後場になって盛り返し、終わってみれば８０円高で引けた。今週もまた昨年来高値を更新して、相場の強かさを示したようだ。世界的な景気回復期待を背景に自動車、鉄鋼、海運株などが値を上げ、業績改善を先取りしながらこれまでの出遅れを修正する動きが強まったようだ。日本航空の会社更生法適用や上場廃止もこれといって相場全般への影響はなかったようで、久々に投資家も前向きの取引に沸いたようだ。
しかし、日経平均は昨年１１月末から約1800円も値上がりしているようで、短期的な上昇ピッチの速さや過熱相場に対する警戒感が付きまとうという見方がある。ドル円為替は安定して来てはいるが、一時期の円高修正は一服状態で、米国の雇用情勢も先が見えたとは言えないようだから、まだ、楽観視出来ないという。日経平均の上昇余地はさほど残されていという声もあるようだ。
為替の方は、
週明け12日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、前週末の米雇用統計を受けて売られた海外市場の流れを引き継ぎ、反落した。午後5時現在は1ドル＝91円86～89銭と前週末（午後5時、93円25～28銭）比1円39銭のドル安・円高。
米国雇用統計の不調に加えて輸出企業のドル売りも加わり、ドル円は午前に９２円を割り込んだ。中国の政府系ファンド関係者が、「ドルは底を打った。円は引き続き下落する見通し」という発言でドルは一旦値を戻したが、終盤にかけて再び売られたようだ。
ドルが売られる原因となった米国雇用統計の非農業部門雇用者数は、一部業種が足を引っ張ったに過ぎないので、来月以降、減少幅が大きくなることはないという見方があるようだ。ただ、バーナンキ米連邦準備制度理事会議長は上院本会議での再任採決を控えて、あまり強気の景気のいい発言が出来ないといわれ、ドルの重石になりそうだという。しかし、週明けのドル円相場は意外としっかりしているという見方もあり、１４日に発表される１２月の米小売売上高については、自動車販売やクリスマス商戦の好調が伝えられていて、ドル高基調復活のきっかけになるかも知れないという。
今日のトヨタは急騰で１５０円以上も値を上げている。北米国際自動車ショーは、トヨタが小型のＨＶ試作車を発表したほか、ホンダも新型ＨＶ「ＣＲ－Ｚ」を発表するなど日本勢のＨＶ競争激化が目を引いたようだ。米国勢では、フォードのＨＶ「フュージョン」がカー・オブ・ザ・イヤーに選ばれるなど販売回復の勢いを感じさせたほか、ＧＭはプラグインＨＶ「シボレーボルト」で対抗するなど日米とも低炭素環境対応車を前面に出して競争が激化しているようだ。コマツも大幅高だったが、三菱重工だけは波に乗れずに小幅に反落して引けたのは残念だ。
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