新年の日経平均は穏やかな調子で動いて昨年来高値を更新した。世界的な景気回復期待を背景に商品相場の強い動きが続き、資源・エネルギー関連の上昇が目立ったほか、三井住友の増資発表によるアク抜け期待から金融関連なども堅調のようだ。
藤井氏の辞任を受けて財務相に就任した菅財務相の発言で為替の円安基調などもあって、外需セクターも追い風に乗って順調のようだ。年初からスタートした東証の高速売買システム「アローヘッド」は商いの手控えにつながったものの、大きな問題は発生しなかった。
昨年賑わいをみせていたテーマ物色は健在であり、年初からスマートグリッド関連が活発な商いとなったほか、ＬＥＤ、タッチパネル、鉄道関連などの循環がみられたほか、３Ｄ関連などへの物色も一部でみられてきている。ただ、日本航空問題や米雇用統計を見極めたいとする流れから上値が重くなったようで、日経平均は高値レベルでこう着が続いた。
米雇用統計は、非農業部門の就業者数が８万５千人減と予想外の悪化だったようだ。市場では雇用者数の増加も予想していたようで、オバマ米大統領による声明への期待感も強かったようだが、声明も雇用対策に全力挙げる考えを示したものになった。米雇用統計を受けて円相場は１ドル９２円台半ばとやや円高で推移していて、為替はちょっと材料に欠ける状況のようだ。
この影響が週明けにどう出るかだが、ＮＹ市場は嫌気売りを吸収しているようなので、週明けも底堅さがみられればこの影響は限定的なものとなるだろう。昨年の日経平均は発会後の翌週から下落基調を強めたので、相場環境が去年とは異なることを示すことが出来るかどうかが焦点となるだろう。日本市場は世界での相対的な出遅れが指摘されている市場であり、リーマン・ショック前の水準である１万１５００円回復を意識した流れが出来るかどうかに期待が集まるだろう。
しかし、マイナス材料は日本航空問題で政府は会社更生法の枠組みの下で公的機関の企業再生支援機構による支援を進める方針を固めた。これは市場も織り込み済みだろうが、早い段階で指数構成銘柄からの削除を行わないと、市場の雰囲気に水をかけそうでは商いを手控えさせる要因につながりそうだ。市場は上がり調子なので、この流れは止めたくないところだろう。
そんなところで今週の上値は、１万１千円を目標にしたい。底値は１万５百円程度で止めておきたい。いずれにしても当面は１万１千円超えが目標となるだろう。
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藤井氏の辞任を受けて財務相に就任した菅財務相の発言で為替の円安基調などもあって、外需セクターも追い風に乗って順調のようだ。年初からスタートした東証の高速売買システム「アローヘッド」は商いの手控えにつながったものの、大きな問題は発生しなかった。
昨年賑わいをみせていたテーマ物色は健在であり、年初からスマートグリッド関連が活発な商いとなったほか、ＬＥＤ、タッチパネル、鉄道関連などの循環がみられたほか、３Ｄ関連などへの物色も一部でみられてきている。ただ、日本航空問題や米雇用統計を見極めたいとする流れから上値が重くなったようで、日経平均は高値レベルでこう着が続いた。
米雇用統計は、非農業部門の就業者数が８万５千人減と予想外の悪化だったようだ。市場では雇用者数の増加も予想していたようで、オバマ米大統領による声明への期待感も強かったようだが、声明も雇用対策に全力挙げる考えを示したものになった。米雇用統計を受けて円相場は１ドル９２円台半ばとやや円高で推移していて、為替はちょっと材料に欠ける状況のようだ。
この影響が週明けにどう出るかだが、ＮＹ市場は嫌気売りを吸収しているようなので、週明けも底堅さがみられればこの影響は限定的なものとなるだろう。昨年の日経平均は発会後の翌週から下落基調を強めたので、相場環境が去年とは異なることを示すことが出来るかどうかが焦点となるだろう。日本市場は世界での相対的な出遅れが指摘されている市場であり、リーマン・ショック前の水準である１万１５００円回復を意識した流れが出来るかどうかに期待が集まるだろう。
しかし、マイナス材料は日本航空問題で政府は会社更生法の枠組みの下で公的機関の企業再生支援機構による支援を進める方針を固めた。これは市場も織り込み済みだろうが、早い段階で指数構成銘柄からの削除を行わないと、市場の雰囲気に水をかけそうでは商いを手控えさせる要因につながりそうだ。市場は上がり調子なので、この流れは止めたくないところだろう。
そんなところで今週の上値は、１万１千円を目標にしたい。底値は１万５百円程度で止めておきたい。いずれにしても当面は１万１千円超えが目標となるだろう。
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