上げ基調もやや息切れか一服して値を下げた株式市場

米雇用統計やＳＱ算出など指標の発表を控え、また、輸出関連株に利益確定売りが出て、日経平均株価は前日比49円79銭安の１万６８１円６６銭と４日ぶりに反落した。東証株価指数（TOPIX）は同0．72ポイント高の931．85と小幅ながら4日続伸した。東証1部の40％が下落し、51％が上昇した。出来高は23億3526万株、売買代金が1兆5073億円だった。業種別株価指数（33業種）は、ゴム製品、輸送用機器、精密機器が下落し、海運業、証券・商品先物取引業、その他金融業が上昇した。

これと言った材料がないことに加えて８日の米１２月雇用統計発表やＳＱ値算出を前に様子見の投資家が多いようだ。前場は小動きに終始し、上値が重いと見ると後場は手早く利益を確定して、ハイテク、自動車株などが売られたようだ。そのため日経平均は下げ幅を拡大させ、４日ぶりに反落した。そろそろ上向きも息切れして一息入れるところだろう。

ただ、三井住友で悪材料も出尽くした大手銀行株はそろって堅調のようだ。これに引っ張られてノンバンクや証券株に見直し買いが波及するなど明るい兆しもあるようだ。どうも日経平均２２５銘柄のうち昨年来高値近辺まで上昇しているのは約５０銘柄ほどで、出遅れ銘柄の調整が続けば指数も上昇するという見方がある。

為替の方は、

７日の東京外為市場のドルの対円相場（気配値）は、菅新財務相が就任会見で、もう少し円安がいい、経済界では９０円台半ばあたりが適切との見方が一般的だと発言したことを受けてドル買い・円売りが加速したようだ。一時１ドル９２円９０銭近辺まで買われた。午後５時現在は１ドル９２円７８～８１銭と前日（午後 5時、92円12～15銭）比66銭のドル高・円安。

今日の東京市場は1ドル９２円３０銭近辺で取引を開始後、輸出企業のドル売りが見られる中で８日発表の米雇用統計を控えてもみ合う展開だったようだ。そこに菅財務相の円安を誘導するような発言が出たことからドルは５０銭以上も急伸した。菅財務相が９０円台半ばという水準を口にしたことで９０円より下は売りにくくなったという声があるようだ。しかし、菅氏の財政政策は緊縮より拡大派のようだから、景気二番底の懸念があれば国債を増発して日本売りを誘発する可能性もあるという。米雇用統計については、前回の改善が良過ぎたことから、今回は前回並みかやや悪化というところだろう。しかし、米国の景気が回復傾向にあることは変わらないだろうという。

今日のトヨタはポジション調整で値を下げて引けた。今後はドルがやや高めに推移するので輸出企業には追い風になるだろうか。三菱重工は堅調に値を上げて引けているが、コマツは一息入れて下落しているようだ。

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