今日はテレビで田原総一郎とビート武が政治討論を張っていた。民主党と自民党の政策論争だが、高速道路無料化では民主党側は無料化すれば輸送コストやら渋滞解消などで経済が上向くと言っていた。それに対して石破議員は無料化は国営化で時代に逆行するし、その程度のことで経済は上向かないと反論していたが、あまりまともに受け答えはしていなかったように見えた。
高速道路は無料化しても渋滞はなくならないし、目に見えて経済が向上することもないのではないかと思う。大体、高速道路という完結した運輸交通システムがあるわけでもないし、どうしても一般道と連結せざるを得ない。そこに車が集中すればどうしても渋滞は発生するだろう。高速道路の渋滞は構造上の渋滞が主なもので料金徴収所などで大きな渋滞を引き起こすことはそれほどなくなって来ているんじゃないだろうか。
次の市場原理主義が良いか悪いかという竹中氏と亀井大臣の議論にも通じることだが、日本は資本主義国家なのだから民が主体で良いのではないだろうか。高速道路にしても郵政にしても民が知恵を絞って改善していけば良いことであってそんなことに御上が口を出すとろくなことにならない。大体御上というのはコスト意識がないのだから経営など良くなるはずもない。
ＪＲにしても民営化して最近はずい分面白くなってきた。ちょっとドアに荷物が挟まったなどと言っては、安全確認とか言って１０分も電車を止めるのには閉口だが、駅は昔とは違ってずい分楽しくなって来ている。高速道路公団も切磋琢磨して経営の合理化に努めて通行料金を下げれば良い。それが民営化の本旨だろう。もしもどうしても無料化というのなら東名や名神という基幹高速道路ではなくて○○バイパス、××新道などという枝葉の道路を無料化すれば良いのではないだろうか。それでもずい分と負担軽減にはなりそうに思うがどんなものだろう。原則は受益者負担でいいのではないだろうか。使う使わないはそれぞれの個人に任せるべきだろう。そんなことに１兆数千億の税金を注ぎ込むよりも使うところはほかにあるだろう。
同様に経済にしても市場原理主義が原則で良いように思う。自由競争が資本主義の原則なのだからそこに御上が首を突っ込むべきではない。これまで経済政策に失敗したのは強力なリーダーシップがなかったからと現政府は言うが、それなら現政府はやる前から落第、失敗だろう。御上は下支えだけをしてあまり口を出すべきではない。もっともこの国のシステムを社会主義にでも変更するつもりなら口を出すのも良いのかも知れないが、それがもう通用しないのは歴史が証明している。
ただ自由競争だとどうしても切り捨てられる部分や競争に敗れた敗者というものが出来てくる。これに救いの手を差し出すのは御上の仕事だろう。郵便局も地方や僻地が切り捨てられるというが、こういう部分は御上がやるべきことだろう。敗者復活の方法もある程度は御上が考えてやるべきことだろう。ただし度が過ぎると依存心の強いこの国の国民は他力本願で緊張感をなくすのでほどほどという程度が良いだろう。
そして企業の態度も問題だ。なんでも利益優先で経営のために労働力を切り捨てるようなやり方は企業としての社会性を問われる。確かに企業というのは株主のための利益追求団体なのだが、やはり社会があっての企業だろうし、また企業があっての社会なのだから人をどうするかというのはもう少し責任を持って考えるべきだろう。この辺は企業経営者は御上と手を組んで対策を考えないといけない。
もう一つ、日米同盟についての問題だが、これはなかなか難しいところに来てしまった。元々、普天間の移転を含めて在日米軍再編は前政権の合意を引き継いで粛々と進めるべき問題だったが、何時の間にかひっくり返してしまった。しかし、ひっくり返したことに深い考えがあったとはとても思えない。国民新党と社民党があれこれ言い始めたのに何となく良い顔をしてしまったことが問題をこじらせたようにしか見えない。
本来国家間の合意をひっくり返すのならその時点でそれなりの代替案があってしかるべきで、何もないのに、「やっぱり止めてもう一度考え直します」というのは合意に沿ってことを進めるべく予算要求までしようとしていた米国に対して何とも無責任極まりないように思う。こんなことは日本人として何とも恥ずかしいので止めていただきたい。この先５月までに回答をというが、別の案を持ち出してもそうですかと米側が呑むはずもなく、やっぱり辺野古にしますというと国内が治まらないだろう。何とも愚かなことをしたものだと思う。どうも米国には肘鉄を食わして中国に熱い視線を送っているようだが、その手もあるだろう。しかし、７０年前ならそれがベストだったろうが、中国に擦り寄るというのは今はかなり危険な賭けになるだろう。米国か中国かと言われれば現状ではそれなりに日本に気を使っている米国の方が良いだろう。
鳩山内閣も自身や小沢氏の政治資金の問題、経済対策、財政政策、外交と問題山積で今年は大変だろう。内閣発足後にこれといってやったことは例のパフォーマンス事業仕分けだけで他には何もない。このまま突っ走ったら日本は崩壊するかも知れない。民意やメディアがまだまだ内閣に好意的なことだけが救いだが、これが自民党政権だったら袋叩きの即死だろう。
政権が変われば何かが変わるという期待があったのだろうが、確かに崩壊という結果が待っているのかも知れない。この先政治や経済、外交といった国家の根幹がどう動くのかそれは分からないが、口先だけのきれいごとでは何も良くはならない。もう少し現実を見据えたしなやかで強かな政治体制が生まれないと本当にこの国は崩壊するかも知れない。
そういう意味では自民党ももう少し情報を発信してアピールしないと参院選での勝利はないだろう。一体、この国をどうしたいのか、今の政治家さんたちの言うことを聞いていても少しも見えてこないのはどうした訳だろう。政治はきれいごとでも奇策でも何でもない。現実を見据えて国家のため国民のため必要なことをひたすら真面目にやることが政治だろう。政治主導というのなら倒れるまで先頭に立って国家と国民のために働くべきだろう。本当に倒れたら一生懸命やっていたんだなと認めてやっても良い。
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高速道路は無料化しても渋滞はなくならないし、目に見えて経済が向上することもないのではないかと思う。大体、高速道路という完結した運輸交通システムがあるわけでもないし、どうしても一般道と連結せざるを得ない。そこに車が集中すればどうしても渋滞は発生するだろう。高速道路の渋滞は構造上の渋滞が主なもので料金徴収所などで大きな渋滞を引き起こすことはそれほどなくなって来ているんじゃないだろうか。
次の市場原理主義が良いか悪いかという竹中氏と亀井大臣の議論にも通じることだが、日本は資本主義国家なのだから民が主体で良いのではないだろうか。高速道路にしても郵政にしても民が知恵を絞って改善していけば良いことであってそんなことに御上が口を出すとろくなことにならない。大体御上というのはコスト意識がないのだから経営など良くなるはずもない。
ＪＲにしても民営化して最近はずい分面白くなってきた。ちょっとドアに荷物が挟まったなどと言っては、安全確認とか言って１０分も電車を止めるのには閉口だが、駅は昔とは違ってずい分楽しくなって来ている。高速道路公団も切磋琢磨して経営の合理化に努めて通行料金を下げれば良い。それが民営化の本旨だろう。もしもどうしても無料化というのなら東名や名神という基幹高速道路ではなくて○○バイパス、××新道などという枝葉の道路を無料化すれば良いのではないだろうか。それでもずい分と負担軽減にはなりそうに思うがどんなものだろう。原則は受益者負担でいいのではないだろうか。使う使わないはそれぞれの個人に任せるべきだろう。そんなことに１兆数千億の税金を注ぎ込むよりも使うところはほかにあるだろう。
同様に経済にしても市場原理主義が原則で良いように思う。自由競争が資本主義の原則なのだからそこに御上が首を突っ込むべきではない。これまで経済政策に失敗したのは強力なリーダーシップがなかったからと現政府は言うが、それなら現政府はやる前から落第、失敗だろう。御上は下支えだけをしてあまり口を出すべきではない。もっともこの国のシステムを社会主義にでも変更するつもりなら口を出すのも良いのかも知れないが、それがもう通用しないのは歴史が証明している。
ただ自由競争だとどうしても切り捨てられる部分や競争に敗れた敗者というものが出来てくる。これに救いの手を差し出すのは御上の仕事だろう。郵便局も地方や僻地が切り捨てられるというが、こういう部分は御上がやるべきことだろう。敗者復活の方法もある程度は御上が考えてやるべきことだろう。ただし度が過ぎると依存心の強いこの国の国民は他力本願で緊張感をなくすのでほどほどという程度が良いだろう。
そして企業の態度も問題だ。なんでも利益優先で経営のために労働力を切り捨てるようなやり方は企業としての社会性を問われる。確かに企業というのは株主のための利益追求団体なのだが、やはり社会があっての企業だろうし、また企業があっての社会なのだから人をどうするかというのはもう少し責任を持って考えるべきだろう。この辺は企業経営者は御上と手を組んで対策を考えないといけない。
もう一つ、日米同盟についての問題だが、これはなかなか難しいところに来てしまった。元々、普天間の移転を含めて在日米軍再編は前政権の合意を引き継いで粛々と進めるべき問題だったが、何時の間にかひっくり返してしまった。しかし、ひっくり返したことに深い考えがあったとはとても思えない。国民新党と社民党があれこれ言い始めたのに何となく良い顔をしてしまったことが問題をこじらせたようにしか見えない。
本来国家間の合意をひっくり返すのならその時点でそれなりの代替案があってしかるべきで、何もないのに、「やっぱり止めてもう一度考え直します」というのは合意に沿ってことを進めるべく予算要求までしようとしていた米国に対して何とも無責任極まりないように思う。こんなことは日本人として何とも恥ずかしいので止めていただきたい。この先５月までに回答をというが、別の案を持ち出してもそうですかと米側が呑むはずもなく、やっぱり辺野古にしますというと国内が治まらないだろう。何とも愚かなことをしたものだと思う。どうも米国には肘鉄を食わして中国に熱い視線を送っているようだが、その手もあるだろう。しかし、７０年前ならそれがベストだったろうが、中国に擦り寄るというのは今はかなり危険な賭けになるだろう。米国か中国かと言われれば現状ではそれなりに日本に気を使っている米国の方が良いだろう。
鳩山内閣も自身や小沢氏の政治資金の問題、経済対策、財政政策、外交と問題山積で今年は大変だろう。内閣発足後にこれといってやったことは例のパフォーマンス事業仕分けだけで他には何もない。このまま突っ走ったら日本は崩壊するかも知れない。民意やメディアがまだまだ内閣に好意的なことだけが救いだが、これが自民党政権だったら袋叩きの即死だろう。
政権が変われば何かが変わるという期待があったのだろうが、確かに崩壊という結果が待っているのかも知れない。この先政治や経済、外交といった国家の根幹がどう動くのかそれは分からないが、口先だけのきれいごとでは何も良くはならない。もう少し現実を見据えたしなやかで強かな政治体制が生まれないと本当にこの国は崩壊するかも知れない。
そういう意味では自民党ももう少し情報を発信してアピールしないと参院選での勝利はないだろう。一体、この国をどうしたいのか、今の政治家さんたちの言うことを聞いていても少しも見えてこないのはどうした訳だろう。政治はきれいごとでも奇策でも何でもない。現実を見据えて国家のため国民のため必要なことをひたすら真面目にやることが政治だろう。政治主導というのなら倒れるまで先頭に立って国家と国民のために働くべきだろう。本当に倒れたら一生懸命やっていたんだなと認めてやっても良い。
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