日経平均株価は前日比91円62銭安の1万0546円44銭、東証株価指数（TOPIX）は同8．28ポイント安の907．59と、ともに3日ぶりに反落した。JALの経営再建問題や高値警戒感が重しとなり、8月26日の年初来高値（1万0639円）を更新できず、年内の取引を終えた。東証1部の73％が下落し、19％が上昇した。出来高は17億0666万株、売買代金が9291億円と低水準だった。業種別株価指数（33業種）は、空運業、陸運業、鉱業、石油・石炭製品が下落し、上昇はゴム製品、倉庫・運輸関連業の2業種のみだった。
どうもＪＡＬの経営再建問題がかなり相場に影響したようだ。また、年末年始の休場や新年の東証新システム稼働を控えて投資家に様子見ムードが広まり、寄り付きの買いが一巡した後はどうも上値が重かったようだ。午前の取引終了後、鳩山政権が新たな経済成長戦略の基本方針を発表したようだが、口先だけの成長戦略で現実性にも乏しく全く相手にはされなかったようだ。
しかし、今年の高値水準付近で引けたため、やっと遅れを取り戻して海外株に追い付きつつあると市場にはやや明るいムードが広がったようだ。新興国を中心に世界的な景気回復への期待感が根強く、為替が円安に動いているのも好材料となるだろう。市場では２０１０年の日経平均予想レンジを９千円～１万３千円前後とする向きが多いようだが、７千円台まで下げるような二番底は回避出来るだろうというのが大方の見方のようだ。
為替の方は、
30日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、足元の米景気回復期待の高まっていることを背景に、10月27日以来となる92円20銭近辺まで上昇。その後は92円台前半での小幅な値動きに落ち着いた。午後5時現在は1ドル＝92円12～15銭と前日（午後5時、91円71～74銭）比41銭のドル高・円安。
年末の薄商いの中で約２カ月ぶりとなる１ドル９２円近辺のドル高水準で取引が始まったが、終始このラインでのもみ合いで引けたようだ。市場では米国雇用統計の数値改善予想でドルは高値水準を維持するだろうと見ているようだ。しかし、警戒感でのドル上昇は一時的との見方で、数値改善の後はポジション調整などで反対にドルが売られる可能性もありそうだという。この辺が為替相場というのはなかなか難しいようだ。また米国債の長期金利が２％を超えてきており、インフレ期待が高まってきているので、３月までの米連邦公開市場委員会の声明で文言修正があれば、ドル買いが加速するだろうという見方もあるようだ。
今日のトヨタは小幅な反落で引けた。業績が改善しているというので来年に期待したい。三菱重工も小幅な反落、コマツも同様に反落して引けた。もう少し民主政権がうまく経済対策を実行していれば今年の今頃は株価も１万２千円台くらいまで上がっていたのだろうが、きれいごとばかり言い続け、さらに対策ももたついているので経済もつまずいたのだろう。
自民党の麻生政権はずい分とメディアに叩かれまくったが、鳩山政権にはメディアも国民も優しいようだ。しかし、全体にどちらが良いか悪いかは別にして経済対策については間違いなく麻生政権の方が効果的だっただろう。政権をとる前はマニフェストは「完全実行出来る、無駄をなくせば財源はある。心配ない。」と豪語していたようだが、見ると実際にやるでは大違いだったようだ。この年末には経済の成長戦略をぶち上げたが、まあ、あんなことで実質２％のＧＤＰ成長はあり得ないだろう。
経済を成長させて雇用を生むには企業の体質を強化しないとどうにもならない。国営企業でも真砂の数ほど作るなら別だが、国民にいくら金を配っても経済成長もないし、雇用も生まれない。きれいごとではなく政権を司る者はその辺をしっかり考えるべきだろう。弱者の救済は当然必要だが、基本的にはまず自己責任が原則だろう。大体、社会保障費が国家予算の半分を超えるということ自体が軍事費が国家予算の半分というのと同じくらい異常なことだ。
突出のないバランスの取れた国家予算編成を心がけるべきだろう。このままこんな財政を続けていたら遠からず日本は崩壊するだろう。来年は日本にとっても民主党鳩山政権にとっても、そして自民党にとっても正念場になるだろう。もしも７月の参院選で民主党が負けるようなことがあるとその後、この国の政治は政界再編も織り交ぜて相当な混乱に陥るだろう。そうなると経済成長にも大きな波乱が押し寄せるかも知れない。
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どうもＪＡＬの経営再建問題がかなり相場に影響したようだ。また、年末年始の休場や新年の東証新システム稼働を控えて投資家に様子見ムードが広まり、寄り付きの買いが一巡した後はどうも上値が重かったようだ。午前の取引終了後、鳩山政権が新たな経済成長戦略の基本方針を発表したようだが、口先だけの成長戦略で現実性にも乏しく全く相手にはされなかったようだ。
しかし、今年の高値水準付近で引けたため、やっと遅れを取り戻して海外株に追い付きつつあると市場にはやや明るいムードが広がったようだ。新興国を中心に世界的な景気回復への期待感が根強く、為替が円安に動いているのも好材料となるだろう。市場では２０１０年の日経平均予想レンジを９千円～１万３千円前後とする向きが多いようだが、７千円台まで下げるような二番底は回避出来るだろうというのが大方の見方のようだ。
為替の方は、
30日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、足元の米景気回復期待の高まっていることを背景に、10月27日以来となる92円20銭近辺まで上昇。その後は92円台前半での小幅な値動きに落ち着いた。午後5時現在は1ドル＝92円12～15銭と前日（午後5時、91円71～74銭）比41銭のドル高・円安。
年末の薄商いの中で約２カ月ぶりとなる１ドル９２円近辺のドル高水準で取引が始まったが、終始このラインでのもみ合いで引けたようだ。市場では米国雇用統計の数値改善予想でドルは高値水準を維持するだろうと見ているようだ。しかし、警戒感でのドル上昇は一時的との見方で、数値改善の後はポジション調整などで反対にドルが売られる可能性もありそうだという。この辺が為替相場というのはなかなか難しいようだ。また米国債の長期金利が２％を超えてきており、インフレ期待が高まってきているので、３月までの米連邦公開市場委員会の声明で文言修正があれば、ドル買いが加速するだろうという見方もあるようだ。
今日のトヨタは小幅な反落で引けた。業績が改善しているというので来年に期待したい。三菱重工も小幅な反落、コマツも同様に反落して引けた。もう少し民主政権がうまく経済対策を実行していれば今年の今頃は株価も１万２千円台くらいまで上がっていたのだろうが、きれいごとばかり言い続け、さらに対策ももたついているので経済もつまずいたのだろう。
自民党の麻生政権はずい分とメディアに叩かれまくったが、鳩山政権にはメディアも国民も優しいようだ。しかし、全体にどちらが良いか悪いかは別にして経済対策については間違いなく麻生政権の方が効果的だっただろう。政権をとる前はマニフェストは「完全実行出来る、無駄をなくせば財源はある。心配ない。」と豪語していたようだが、見ると実際にやるでは大違いだったようだ。この年末には経済の成長戦略をぶち上げたが、まあ、あんなことで実質２％のＧＤＰ成長はあり得ないだろう。
経済を成長させて雇用を生むには企業の体質を強化しないとどうにもならない。国営企業でも真砂の数ほど作るなら別だが、国民にいくら金を配っても経済成長もないし、雇用も生まれない。きれいごとではなく政権を司る者はその辺をしっかり考えるべきだろう。弱者の救済は当然必要だが、基本的にはまず自己責任が原則だろう。大体、社会保障費が国家予算の半分を超えるということ自体が軍事費が国家予算の半分というのと同じくらい異常なことだ。
突出のないバランスの取れた国家予算編成を心がけるべきだろう。このままこんな財政を続けていたら遠からず日本は崩壊するだろう。来年は日本にとっても民主党鳩山政権にとっても、そして自民党にとっても正念場になるだろう。もしも７月の参院選で民主党が負けるようなことがあるとその後、この国の政治は政界再編も織り交ぜて相当な混乱に陥るだろう。そうなると経済成長にも大きな波乱が押し寄せるかも知れない。
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