先週の日経平均は米雇用改善を評価した1ドル90円台への円安の流れを受け、週初に10200円を回復したが、その後は天井につかえたことや、米低金利政策の持続方針による円安修正の動き、ドバイショックに端を発したギリシャ、スペインの格下げなど世界的な信用不安の高まりが嫌気されて値を下げた。しかし、1万円近辺での下値の堅さが確認されるなど暗い要素ばかりでもないようだ。概ね1万円辺りで下振れへの警戒感は後退したようだ。

この先、1万円の節目が堅い底として株価を支えるかどうかが、今後の市場心理を左右することになるだろう。また、この辺で海外勢は本格的にXマス休暇に入るとみられ、商いが細るなか先物主導による仕掛け的な売買で振らされる可能性はありそうだという。

今週は週初に日銀短観12月調査、17-18日には日銀政策委・金融政策決定会合、米国では15-16日に連邦公開市場委員会(FOMC)と重要なイベントが多い。また、米経済指標については11月の生産者物価指数(PPI)、12月のNY連銀製造業景況指数、11月の鉱工業生産、11月の設備稼働率、MBA住宅ローン申請、11月の消費者物価指数(CPI)、11月の住宅着工、11月の景気先行指標総合指数など目白押しなためにこれら金融政策・経済指標を材料にした動きが強まりそうだという。

しかし、株価は伸びる要因があっても政策運営リスクが上値を抑える可能性はある。決断力のないお優しい首相の周囲を意識した対応のため米普天間問題が長期化しているほか、2010年度予算の新規国債発行額については藤井財務相が「44兆円以下は可能」との発言に対して、鳩山首相が「1円でも超えてはいけないという議論ではない」と44兆円超えに含みも持たせている。これまでも首相発言に対して他の閣僚が反対意見を示すことが多く見られるが、44兆円を大幅に上回る可能性が高いことで財政崩壊と日本格下げへの不安感がくすぶり続けることになるだろう。お優しいと言うことはありがたいことだ。

そんな訳で今週の上値は1万300円、底は9,900円程度としておこうか。どうも予算にしろ普天間問題にしろ越年の可能性が高いようだが、その辺りが株価にどんな影響を与えるだろうか。

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