10日の日経平均株価は前日比141円90銭安の9862円82銭と3日続落して引けた。終値としては3日以来、約1週間ぶりに9900円を割り込んだ形だ。香港ハンセン指数の下落に加え、ドル円為替が1ドル88円を割り込んだことから日経平均は下げ幅を170円超に拡大する場面もあったようだ。前場で踏ん張ったのは公的年金の買いが支えとなっていたとの見方もある。東証1部の出来高は20億8211万株。売買代金は1兆3547億円。騰落銘柄数は値上がり422銘柄、値下がり1146銘柄、変わらず115銘柄。

明日のSQ(特別清算指数)算出に絡んだポジション調整の売りが加速したのではないか。どうもSQ値が高い値で着地すると通過した後に相場全体が弱含んでジリ安商い状態となる場合が多いようだ。1万円で着地するよりももう少し弱いところに着地してもらったほうが、年末から来年にかけて戻りやすいのではないかとの見方があるようだ。

為替の方は、

10日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、前日終値と同水準となった。クリスマス休暇を前にした薄商いの中、方向感に欠ける相場展開となっている。午後5時現在は1ドル=87円94~97銭と前日(午後5時、87円89~92銭)比05銭の小幅ドル高・円安。

好調なオーストラリア雇用統計を受け、午前中は円売りの動きが強まったが、円売り一巡後は前日の米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズによるスペイン格下げが注目を引いたようで対ユーロで円買いが強まり、それがドル円にも波及したようだ。アジア株が下落したこともあり、ドル円相場は88円を挟んで小幅な動きになったようだ。

欧州の信用不安問題についてはギリシャ・スペインの2カ国だけの問題とは言い難いという。これが波及するようだとアイルランドやバルト三国の懸念も再燃し、ユーロ売りが進むかもしれないという見方がある。今後の注目イベントは、来週の日銀の政策決定会合のようだ。FRBは現状の政策を維持しそうだというが、日銀は新型供給オペを供給額の増額をするなどもっと踏み込んだものにする可能性もあるという。

原油価格だが、

9日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、エネルギー消費の低迷が長引くとの懸念が圧迫材料となり、6営業日連続で下落した。米国産標準油種WTIの中心限月1月物は、前日終値比1.95ドル(2.7%)安の1バレル=70.67ドルで終了。中心限月の終値ベースとしては10月7日(69.57ドル)以来約2カ月ぶりの安値となった。

どうもエネルギー消費の低迷を嫌気したのか1バレル70ドルまで下げている。これはそこそこ下げてもいいのではないかとも思うが、・・・。

今日のトヨタは弱含んで値を下げた。三菱重工もコマツも同様に値を下げているが、全体に下げ基調なので仕方がないだろう。鳩山政権の経済対策も何とも頼りなくて期待は出来そうもないし、まあ、国民が選んだことなので一度崩壊させても良いのかも知れない。

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