7日の日経平均は前週末比145円01銭高の1万167円60銭と6日続伸で引けた。終値では10月27日以来、約1カ月半ぶりに1万100円台を回復した。1ドル90円割れで輸出関連株を中心に上値の重い展開となったが、さほど円高の戻りが進まなかったようで日経平均も何とか持ち直したようだ。東証1部の出来高は21億3023万株。売買代金は1兆3999億円。騰落銘柄数は値上がり1038銘柄、値下がり499銘柄、変わらず143銘柄。

最近の株価急反発でそろそろ一息と言う感じだろうか。日本の出遅れ感を修正しているような買いもあり年内に年初来高値を記録するかもしれないという見方もあるほどだ。しかし、円相場は1ドル90円を挟んだ展開となっているが、米国がドル安を望んでいる雰囲気もあって再び円が上昇すると株価には悪材料になるという懸念は残っている。この先どの辺りが天井として反発を押さえるかが鍵だろう。節目は1万300円程度だろうか。

為替の方は、

7日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、前週末の米雇用統計を好感した買いが相次ぎ大幅続伸。1ドル90円台を回復する場面もあったが、上げ幅は次第に縮小した。午後5時現在は89円83~86銭と前週末(午後5時、88円07~10銭)比1円76銭のドル高・円安。

東京市場は11月13日以来となる90円台で取引を開始したが、国内輸出企業のドル売りに押されてじりじりと値を下げる展開だったようだ。急ピッチでの上昇に対する警戒感から利食いも出やすかったようだ。米雇用統計の非農業部門雇用者数の大幅改善に関しては統計算出にも問題があったようだ。住宅などの業種では冬場は雇用者数を減らすため、プラス方向の季節調整をしている。景気が低迷した今年は企業が前倒しで人員を削減したため季節調整分が改善幅を大きくしたという。

米雇用統計を受けて米国の金融政策に注目が集まる中、日本時間8日未明に行われるバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演では超低金利政策の実施期間を短くする方向で為替政策を示すとの見方がある。

原油価格は、

週末4日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、米雇用統計の改善を材料とするドル急伸を受けた売りに続落し、米国産標準油種WTIの中心限月1月物は、前日終値比0.99ドル安の1バレル75.47ドルで終了した。

1バレル75ドル程度で取引されているようだ。もっともこれは先週の終値だが、概ね1バレル75ドルの後半で取引されるんだろう。

今日のトヨタは小幅に値を上げて目安の3,700円を超えて来た。これがさらに伸びるようだと日本の株価も先へと伸びるというが、どうだろう。三菱重工も順調で300円をかなり超えている。コマツも快調で1,900円に後一息と言うところだ。

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