日経平均株価は前日比44円92銭高の1万0022円59銭、東証株価指数(TOPIX)は同1.54ポイント高の889.58と、ともに小幅ながら5日続伸した。円高一服を好感して日経平均は10月30日以来約1カ月ぶりに1万円を回復した。東証1部の31%が上昇し、62%が下落した。出来高は23億1824万株、売買代金が1兆5101億円だった。業種別株価指数(33業種)は、空運業、海運業、証券・商品先物取引業が上昇し、パルプ・紙、鉱業、石油・石炭製品が下落した。

円高、デフレ、政策不透明感の三重苦に喘いでいた日経平均は日銀の金融政策決定会合を機に空気が変わったようだ。政策発表時には失望感が高まったが、その後はこれまで静観を決め込んでいた日銀が、マクロの問題に対応するという戦闘態勢をとったことで雰囲気が変ったようだ。

政府も、これまでの全否定的な批判姿勢から一転して評価する声も出始めているようだ。自民党は市場にダイレクトに訴求するサプライズの政策を打ったが、民主党は事業仕分けなど外周から環境を整えていく書法のようで効果が出れば市場の評価は好転するという見方がある。

流れが変わったからといって日本株を取り巻く環境が厳しいことに変わりはない。少し前まで日本株にとってのマイナス材料として話題になったデフレ、増資による希薄化(Dilution)、民主党(DPJ)の「3つのD」にドバイ問題とドル安が加わり、「5つのD」になったという。10月26日の戻り高値である1万0300円台を超えないと1万円の定着は難しいという見方もあるようだ。この先の焦点は9日の7─9月期国内総生産(GDP)2次速報と14日の12月日銀短観だろうが、これらが鈍化すると株価の上値を重くする可能性があるという。

為替の方は、

4日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は続伸。米新規失業保険申請件数などを好感してドルが買われた海外市場の水準を引き継ぎ、11月25日以来となる1ドル=88円台でもみ合った。午後5時現在は88円07~10銭と前日(午後5時、87円74~77銭)比33銭のドル高・円安。

日銀の追加金融緩和策による金利低下を背景とした円売りは根強くドルは底堅い値動きが続いた。閣僚発言でやや波が出ることもあったが、今夜発表の米雇用統計の結果待ちで取引は次第に低調となったようだ。市場予測で前月比12万5000人減という。ドル売りポジションがまだ残っているが、減少幅が20万人でも下値では買いが入りやすく5万人なら89円台辺りまで回復するだろうという。市場予測通りであれば雇用の順調な回復を印象付け、今後もドル円を下支えするだろうという。

トヨタは躍進、トヨタの布野幸利副社長は4日、2010年3月期決算について生産台数が上がっているのは良いニュースだが、為替のかく乱要因もあり黒字転換できるかは不透明だ」と述べたようだ。プリウスは6ヶ月連続売上首位と好調のようだ。三菱重工は変らずコマツは小幅な上げに止まったようだ。

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