政権が現実に向けて頭を降り始めたことを好感したのか、大反発の株式市場

急激な円高が収まったことを好感して全面高の展開となり、日経平均株価は前日比368円73銭高の9977円67銭、東証株価指数（TOPIX）は同29．30ポイント高の888．04と、ともに大幅4日続伸。東証1部で値上がりした銘柄は91％、値下がりは6％だった。出来高は24億8656万株、売買代金は1兆6310億円。業種別株価指数は、ゴム製品、輸送用機器、精密機器、ガラス・土石製品、非鉄金属、電気機器の順で全33業種が上昇した。

急に快調となった日経平均、今週に入り１千円近く上昇してきているようだ。突然の急ピッチの上げに対する警戒感が強まっていることや、週末の米雇用統計に対する警戒もあるだろう。この先、１万円台回復となれば、さらに上値を試す機会があるかも知れない。

このところ鳩山首相がマニフェストの見直しに踏み込むなど構造改革の逆流を嫌気して政権発足後から下落基調を続けていたマーケットにとっては新政権始まって以来の好材料のようだ。公約修正は、政府・与党内の混乱を招くことになろうが、政局不安を嫌う海外勢にとってみても、選挙対策のきらいのあるマニフェストに捉われすぎていた政治の方向修正は今後の政策全般の見直しにつながるかも知れない。でも政権を取り巻く環境は厳しいのでどう転ぶか分からないが、・・・。

為替の方は、

3日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米地区連銀総裁が出口戦略に対し前向きな姿勢を示したことを好感してドル買い・円売りが優勢となり、続伸した。午後5時現在は1ドル＝87円74～77銭と前日（午後5時、87円20～23銭）比54銭のドル高・円安。

ドバイ・ショックに対する先行き不安が和らいだことで懸念が緩和したことで投資家がハイリスク許容に動き出したようだ。日銀の追加金融緩和策による短期金利低下もドル高・円安に働いたようだが、８８円水準では実需筋の売り圧力なども強く出て上値が重く推移している。米国の出口観測がドルの買い戻しを支えているという見方が市場で聞かれたが、ドルの低金利見通しによるドル安は基本的に継続しており、相場は米国の政策などで反応しやすいという。まだ円急伸に対するドルの買い戻しの状態で円高傾向は終わっていないという見方がある。また、ドル堅調の背景には日銀の緩和策が徐々に評価されていることもあるという。欧州中央銀行総裁の会見で出口に向けた発言が出ればかなり明るさが見えてくるという見方もある。

今日はトヨタが気持ちよく上昇した。２百円は久々の快挙のようだ。三菱重工も快調に値を上げている。コマツも堅調だった。もう少し値を戻してもらわないと困ってしまう。

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