２７日後場の日経平均株価は前日比３０１円７２銭安の９０８１円５２銭と大幅に続落し、７月１３日以来、約４カ月半ぶりの９１００円割れ。ＴＯＰＩＸも同１８．５５ポイント安い８１１．０１ポイントと続落し、７カ月ぶりの安値となった。引けにかけて売りが強まり、一段安となった。
ドバイ問題に端を発したドル相場下落による株安は見切り売りが加速したことから引けにかけて値を崩したようだ。東証１部の出来高は２２億５６７３万株と４日ぶりに２０億株台を回復した。売買代金は１兆３５８２億円。騰落銘柄数は値上がり３０９銘柄、値下がり１２８２銘柄、変わらず９０銘柄。
衝撃が大きかったせいか、パニック売りのような状態になったが、ドバイ問題は欧州市場への影響が大きいので欧州金融市場に落ち着きがみられれば特に拡大はしないだろうという。日本株は売られ過ぎの水準にあるため円相場の上昇が加速しなければそろそろ底を打ちそうだという。ただし、これは無策の政権でも１ドル８０円台に近づけば策を講じると期待した上での話で、これ以上の円高になればさらに下値を探る状態になるだろうという。もう言うのも疲れて来たが、全くのほほんとした他人事のような政府では更に底値を試す時が早晩来るだろう。
為替の方は、
27日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ首長国政府系持株会社の債務返済懸念が浮上したことを材料に、ユーロやオーストラリアドルなどの高金利通貨を売って円を買う動きが出て、続落。約14年4カ月ぶりに1ドル＝86円を割り込み、一時84円90銭水準まで下落した。午後5時現在は86円14～17銭と前日（午後5時、86円77～80銭）比63銭のドル安・円高。
ドバイ政府系持株会社の債務繰り延べ申請で資金繰り懸念が浮上し、欧州系金融機関に対する金融不安に発展したため欧州株価が下落したことで投資家のリスク許容度が低下し、安全資産の円に買いが集中したようだ。円買い一巡後には、輸入企業のドル買い需要も出て朝方のドル下落前の水準に戻したが、86円を挟んでもみ合う展開となった。
藤井財務相がＧ７で声明を出す可能性について言及したが、要は声明ではなく実際に為替介入があるかどうかだろうという。しかし、介入の可能性に関しては効果が限定的なのでなさそうだという。今回のドバイの債務懸念については、ドルを売り希望が多いので材料にされただけだろうという見方がある。来週は週末の米雇用統計に向けポジション調整の動きが中心になりそうだという。
今日は上げたの下げたのいうような状態ではないが、トヨタは27日、10月の国内販売台数（ダイハツ工業と日野自動車を除く単体ベース）で前年同月比14．8％増の13万7700台となり、軽自動車を除く国内市場に占めるシェアは単月として過去最高の52．2％を記録したという。三菱重工も今日、Ｈ－２Ａで情報収集衛星を打ち上げるが、愚かな政治家のために逆風が吹きすさぶ中、明日のこの国のために先端技術分野で是非とも頑張ってもらいたい。
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ドバイ問題に端を発したドル相場下落による株安は見切り売りが加速したことから引けにかけて値を崩したようだ。東証１部の出来高は２２億５６７３万株と４日ぶりに２０億株台を回復した。売買代金は１兆３５８２億円。騰落銘柄数は値上がり３０９銘柄、値下がり１２８２銘柄、変わらず９０銘柄。
衝撃が大きかったせいか、パニック売りのような状態になったが、ドバイ問題は欧州市場への影響が大きいので欧州金融市場に落ち着きがみられれば特に拡大はしないだろうという。日本株は売られ過ぎの水準にあるため円相場の上昇が加速しなければそろそろ底を打ちそうだという。ただし、これは無策の政権でも１ドル８０円台に近づけば策を講じると期待した上での話で、これ以上の円高になればさらに下値を探る状態になるだろうという。もう言うのも疲れて来たが、全くのほほんとした他人事のような政府では更に底値を試す時が早晩来るだろう。
為替の方は、
27日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ首長国政府系持株会社の債務返済懸念が浮上したことを材料に、ユーロやオーストラリアドルなどの高金利通貨を売って円を買う動きが出て、続落。約14年4カ月ぶりに1ドル＝86円を割り込み、一時84円90銭水準まで下落した。午後5時現在は86円14～17銭と前日（午後5時、86円77～80銭）比63銭のドル安・円高。
ドバイ政府系持株会社の債務繰り延べ申請で資金繰り懸念が浮上し、欧州系金融機関に対する金融不安に発展したため欧州株価が下落したことで投資家のリスク許容度が低下し、安全資産の円に買いが集中したようだ。円買い一巡後には、輸入企業のドル買い需要も出て朝方のドル下落前の水準に戻したが、86円を挟んでもみ合う展開となった。
藤井財務相がＧ７で声明を出す可能性について言及したが、要は声明ではなく実際に為替介入があるかどうかだろうという。しかし、介入の可能性に関しては効果が限定的なのでなさそうだという。今回のドバイの債務懸念については、ドルを売り希望が多いので材料にされただけだろうという見方がある。来週は週末の米雇用統計に向けポジション調整の動きが中心になりそうだという。
今日は上げたの下げたのいうような状態ではないが、トヨタは27日、10月の国内販売台数（ダイハツ工業と日野自動車を除く単体ベース）で前年同月比14．8％増の13万7700台となり、軽自動車を除く国内市場に占めるシェアは単月として過去最高の52．2％を記録したという。三菱重工も今日、Ｈ－２Ａで情報収集衛星を打ち上げるが、愚かな政治家のために逆風が吹きすさぶ中、明日のこの国のために先端技術分野で是非とも頑張ってもらいたい。
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