東京株式市場で日経平均は３日続落で引けた。７月１７日以来、約４カ月ぶりに９５００円を一時割り込む惨状だったようだ。三菱ＵＦＪが１８日に最大１兆円を公募増資する方針を正式発表したが、アク抜け感は出ず、逆に需給悪化懸念を強める格好となったようだ。買い手不在のなか個人の投げ売りや短期筋の先物売りなどが出たが、引けにかけては個人の買いで小型株を中心に切り返すなど下値の強さもみせた。
東証１部騰落数は値上がり４８２銘柄に対して値下がり１０７０銘柄、変わらずが１２５銘柄だった。東証１部の売買代金は１兆４８６６億円と前日に続き、最近では高水準となっている。
米株は４日ぶりに反落したが、１１ドル安で為替も比較的落ち着いていたなど特に悪材料が出たわけでもなかったが、日本株は下落が止まらないようだ。買いが入らない中で個人の投げ売りや短期筋の先物売りなどが出たようだ。戻りが鈍く短期筋が再び売り仕掛けているようだ。悪役となったのは三菱ＵＦＪの公募増資で事前の観測通りの内容でサプライズはないというが、上値の重さに投げ売りが加速したようだ。
鳩山政権の政策に対する不信感も下げを促したとされているが、要因は企業の海外進出のためのファイナンスラッシュで、それは日本の空洞化を同時に意味することになるという。しかしこの政治では企業は海外逃避もしたくなるだろう。これといった経済対策は見込めない上にパフォーマンスでただ威勢の良いだけの議員が業務仕分けなどと企業には必要な予算を切りまくるのだからバカらしくなってくるだろう。
そしておまけにやることは野党時代の言動はすべて撤回して強行採決では政権運営に長けている自民党のほうがまだマシだろう。さらには外交･経済音痴で効果の見えないばら撒きも資金不足で頓挫しそうだし、党の最高幹部には金の問題が付きまとう。企業でなくともこんな国は出て行きたくなるだろう。
政治というのは高度な専門職であるべきで特に国政はそうでなくてはいけない。庶民目線で政治をと言うが、国政についていえばそれは大きな間違いで庶民目線で国政など動かした日には国などいくつあっても足りない。庶民目線は地方行政で行うべきで相した施策は地方に委譲すれば良い。国政は国家の安全と成長を担保することを第一とすべきで、その点から言えば金融経済・外交・安全保障が国政を担う政治家の主な任務となるのだろう。
為替の方は、
19日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、高金利通貨を売って調達通貨の円を買い戻す手じまいの動きが強まり、小反落した。午後5時現在は1ドル＝88円90～93銭と前日（午後5時、89円16～19銭）比26銭のドル安・円高。ドル円は小幅続伸で始まったが、国内企業の増資に伴う海外勢の円買いへの思惑もあり、88円台に値を下げた。
参加者が乏しく動意薄のなか、日経平均や欧州株が値下がりしたことを受け、リスク回避の円買いが進んでクロス円が全般的に下値を切り下げた。米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁がドル安は必ずしもインフレ要因にならず、低金利とドル高は「トレードオフ」の関係にあるとの見解を示したことを受けてドルは一時８８．８５円まで下落したようだ。
原油価格は、
18日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、在庫減少を示す統計などを手掛かりに3営業日続伸、米国産標準油種WTIの中心限月12月物は一時1バレル＝80ドル台に乗せた。終値は前日比0．44ドル高の79．58ドル。
まあ順調というか１バレル８０ドル辺りで上値が重くなるようだ。
今日はトヨタ、三菱重工、コマツとも全滅だった。三菱重工は重症のようだ。トヨタはレクサスのフロアマット事故が祟って米国安全な車ランキングに１車も入らなかったようだが、売り上げに響きそうだ。
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東証１部騰落数は値上がり４８２銘柄に対して値下がり１０７０銘柄、変わらずが１２５銘柄だった。東証１部の売買代金は１兆４８６６億円と前日に続き、最近では高水準となっている。
米株は４日ぶりに反落したが、１１ドル安で為替も比較的落ち着いていたなど特に悪材料が出たわけでもなかったが、日本株は下落が止まらないようだ。買いが入らない中で個人の投げ売りや短期筋の先物売りなどが出たようだ。戻りが鈍く短期筋が再び売り仕掛けているようだ。悪役となったのは三菱ＵＦＪの公募増資で事前の観測通りの内容でサプライズはないというが、上値の重さに投げ売りが加速したようだ。
鳩山政権の政策に対する不信感も下げを促したとされているが、要因は企業の海外進出のためのファイナンスラッシュで、それは日本の空洞化を同時に意味することになるという。しかしこの政治では企業は海外逃避もしたくなるだろう。これといった経済対策は見込めない上にパフォーマンスでただ威勢の良いだけの議員が業務仕分けなどと企業には必要な予算を切りまくるのだからバカらしくなってくるだろう。
そしておまけにやることは野党時代の言動はすべて撤回して強行採決では政権運営に長けている自民党のほうがまだマシだろう。さらには外交･経済音痴で効果の見えないばら撒きも資金不足で頓挫しそうだし、党の最高幹部には金の問題が付きまとう。企業でなくともこんな国は出て行きたくなるだろう。
政治というのは高度な専門職であるべきで特に国政はそうでなくてはいけない。庶民目線で政治をと言うが、国政についていえばそれは大きな間違いで庶民目線で国政など動かした日には国などいくつあっても足りない。庶民目線は地方行政で行うべきで相した施策は地方に委譲すれば良い。国政は国家の安全と成長を担保することを第一とすべきで、その点から言えば金融経済・外交・安全保障が国政を担う政治家の主な任務となるのだろう。
為替の方は、
19日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、高金利通貨を売って調達通貨の円を買い戻す手じまいの動きが強まり、小反落した。午後5時現在は1ドル＝88円90～93銭と前日（午後5時、89円16～19銭）比26銭のドル安・円高。ドル円は小幅続伸で始まったが、国内企業の増資に伴う海外勢の円買いへの思惑もあり、88円台に値を下げた。
参加者が乏しく動意薄のなか、日経平均や欧州株が値下がりしたことを受け、リスク回避の円買いが進んでクロス円が全般的に下値を切り下げた。米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁がドル安は必ずしもインフレ要因にならず、低金利とドル高は「トレードオフ」の関係にあるとの見解を示したことを受けてドルは一時８８．８５円まで下落したようだ。
原油価格は、
18日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、在庫減少を示す統計などを手掛かりに3営業日続伸、米国産標準油種WTIの中心限月12月物は一時1バレル＝80ドル台に乗せた。終値は前日比0．44ドル高の79．58ドル。
まあ順調というか１バレル８０ドル辺りで上値が重くなるようだ。
今日はトヨタ、三菱重工、コマツとも全滅だった。三菱重工は重症のようだ。トヨタはレクサスのフロアマット事故が祟って米国安全な車ランキングに１車も入らなかったようだが、売り上げに響きそうだ。
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