東京株式市場で日経平均は61.74円高の9870.73円(出来高概算18億株)と続伸ながら本日の安値近辺で取引を終えた。しかしフィッチ・レーティングスが来年度の日本の国債発行額が44兆円を大幅に上回れば格付けの見直しを余儀なくされるとの見解を示したことなどから後場は上げ幅を縮小したようだ。日経平均は1万円に届かず、年初来高値を更新した米ダウなどと比べ出遅れ感が強まっている。東証1部騰落数は値上がり854銘柄に対して値下がり724銘柄、変わらずが110銘柄だった。東証1部の売買代金は1兆2677億円と薄商い。ところで株売却益の申告漏れ、保有株の記載漏れなど鳩山総理のずさんな経理処理が次々と明らかになっている。資産家だから万事鷹揚なのかも知れないが、庶民にしてみれば反発を買うだろう。架空献金問題と併せてこの政権の命取りとなるかも知れない。未だに60%は超えているものの支持率も1ヶ月で10ポイントも下がっている。進まない政策実行と国際増発、次々出てくる新税など政権運営は楽ではないだろう。

為替の方は、

10日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、格付け機関による英国の格下げ懸念で活発化したポンド売り・円買いが波及し、続落した。午後5時現在は1ドル=89円85~88銭と前日(午後5時、90円12~15銭)比27銭のドル安・円高。

朝方から90円近辺での小動きが続いていたが、午後に入ってフィッチ・レーティングスが「英国は主要国で最もトリプルエーの格付けを失うリスクがある」とのコメントを発表するとポンド円が急落し、ドル円もつられて値を下げた。その後は下げ幅を縮める展開となった。ポンド売りの材料で円が買われたのは東京時間だったということが一番大きいのではないかという。明日は米退役軍人の日で休場となるが、退役軍人の日明けは、再びリスクを取って高金利通貨を買う相場になりそうだという。ドル円に関しては上値が重い。89円台前半に売り注文があり、これを付けて下落するリスクの方が高いようだ。

原油価格は、

週明け9日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、先週末に開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明を受けて、ドルの先安観が強まり、急反発した。米国産標準油種WTIの中心限月12月物は前週末終値比2.00ドル(2.6%)高の1バレル=79.43ドルで終了した。

米国株価上昇で急反発のようだ。油はやはり産業の基本だろうか。ハリケーンも影響しているというが、どうだろう。

今日のトヨタはレクサスの欠陥問題が嫌われたのか大幅な下落となった。三菱重工はかろうじて上げて引けた。コマツも小幅ながら堅調と言えるだろう。

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