海外株高と円高一服を好感、日経平均株価は前日比143円64銭高の1万0034円74銭、東証株価指数(TOPIX)も同12.41ポイント高の894.67とともに4日営業日ぶりに反発した。商品先物相場の上昇を受け、資源、素材、卸売関連株が買われたほか、輸出関連株にも買い戻しが入った。東証1部で上昇した銘柄は67%、下落は26%だった。出来高は19億3078万株、売買代金は1兆4511億円。業種別株価指数(33業種)は、精密機器、鉄鋼、ゴム製品が値を上げ、その他製品、食料品、パルプ・紙が値下がりした。

日経平均は4日ぶりに反発した。高値でもみ合ったようだがm主力企業の決算発表を控えていることもあって様子見もあり、週末であることを考えるとこの程度だろう。返済猶予法案が閣議決定され、不透明感の払しょくで銀行株や不動産株が切り返してきたことは好材料だろう。来週は祝日を挟むうえ、米国で連邦公開市場委員会やISM製造業指数、米雇用統計などが予定されているので日経平均は1万円を挟んだ動きとなるだろうという見方が優勢のようだ。

為替の方は、

30日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、前日発表された米国の7~9月期国内総生産(GDP)が市場予想を上回ったことを好感し、ドル買い・円売りが優勢となった流れが東京市場でも持続し、反発した。午後5時現在は1ドル=91円08~11銭と前日(午後5時、90円66~69銭)比42銭のドル高・円安。

朝方はもみ合っていたが、日銀がCP・社債買い取りについて年内での終了を決定したことを材料にじり安に推移。一時91円を割り込んだ。これを出口戦略に近づいてきてはいるが、市場は織り込み済みとして影響は限定的だったようだ。午後に入ってドルが下落したのは前日の海外市場の上昇に対する調整との見方のようだ。

原油価格は、

29日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、7~9月期の米実質GDP(国内総生産)が5四半期ぶりにプラス成長に転じたことなどを受けて需要拡大観測が強まり、急反発した。米国産標準油種WTIの中心限月12月物は前日終値比2.41ドル(3.1%)高の1バレル=79.87ドルと、約1週間ぶりの高値で終了した。 

米国のGDPがプラスになったことなどを好感して急反発したようだ。原油価格は正直だ。

今日のトヨタは急反発したが、グループ9社の2009年9月中間連結決算は昨秋以降の金融危機に伴う世界的な自動車市場の縮小を受け、全社が減収減益となったようだ。三菱重工は小幅な下げで引けた。どうもいけないようだ。コマツは急騰して1,800円台を回復している。

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