景気回復期待を背景とした米国株高を好感して電機・精密株を中心に買われ、日経平均株価は前日比178円44銭高の1万0238円65銭、東証株価指数（TOPIX）は同9．77ポイント高の904．11と、ともに反発した。
東証1部の66％が値上がりし、25％が値下がりした。出来高は19億9847万株売買代金は1兆3743億円だった。業種別株価指数（33業種）は電気機器、輸送用機器、鉄鋼が上昇する一方、陸運業、空運業、その他金融業が下落した。
１５日の日経平均は米国株高を好感して一時は２００円を超す上昇となったが、ドル安円高に対する警戒感が根強く、この先は米株が上昇しても日本株の上値が重くなるという見方が多くなって来たようだ。日本にしろ米国にしろ利上げまでの道のりははるか遠そうでドル売りの流れは止まりそうもない。
世界の主要国に比較しても日本の経済回復の程度は遅れていると言うことだが、経済に関する限り新政権の誕生はマイナス要因だろう。為替放任発言、金融モラトリアム、企業重視から人間重視による内需拡大、公共事業の凍結、二酸化炭素削減公約など経済の回復にブレーキをかけることばかりで経済に対する刺激策は来年６月の子供手当てまでほとんど何もない。その子供手当ても単なるばら撒きに終わる可能性が高く、その後に残るのは莫大な赤字国債だろう。これでは経済の回復どころか２番底だろう。
世の中に明るさが差さないとこの国の国民は金を使わない。まず経済の回復を図ってその後に経済構造を変えるなどの二段構えの対策が必要だろう。
民主党政権が発足から１カ月を迎えるが、この間の為替は経済閣僚の発言に振り回され続け、急激な円高が進み、株価が下落するなど政治環境の激変に揺れた。民主党政権発足直前の円相場は１ドル９１円前後だったが、１０月上旬には一時、１ドル８８円前半と３円近く円高が進行した。基軸通貨としてのドルの存在が揺らいでいる現状では簡単に円高が解消するとは思えないが、藤井財務相の円高容認発言に揺さぶられた「藤井相場」の側面は否めず、不慣れな政策運営を印象づけたようだ。
内需主導の景気回復を目指す民主党には輸入物価が下がれば購買力が高まると見ており、政権発足前から円高容認との認識が強かったが、藤井財務相の「為替市場不介入」発言で民主党政権発足の９月１６日に円相場は対ドルで１円近く上昇、２４日の日米財務相会談では「円安政策は取らない」と表明し、投機筋の円買いを招いた。１０月７日の海外市場では約８カ月ぶりの円高水準の１ドル８８円０１銭まで急伸し、昨年９月のリーマン・ショック後の最高値である１ドル８７円１０銭が見えてきたようだ。
原油価格は、
14日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、景気楽観論の拡大を受けて、エネルギー需要の早期回復期待が膨らみ、5営業日続伸した。米国産標準油種WTIの中心限月11月物は、前日終値比1．03ドル（1．39％）高の1バレル＝75．18ドルと、中心限月ベースで1年ぶりの高値で終了した。
米国の景気回復傾向を受けて大幅高となっているが、相場の中では正直なものだ。こうなるとまた年末１バレル９０ドルが見えてきたようだ。
今日はトヨタが上げている。生産台数も回復傾向のようだが、円高の行方が気になるところだろう。三菱重工も堅調だが、業績は減益とか。コマツも堅調に上げている。
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東証1部の66％が値上がりし、25％が値下がりした。出来高は19億9847万株売買代金は1兆3743億円だった。業種別株価指数（33業種）は電気機器、輸送用機器、鉄鋼が上昇する一方、陸運業、空運業、その他金融業が下落した。
１５日の日経平均は米国株高を好感して一時は２００円を超す上昇となったが、ドル安円高に対する警戒感が根強く、この先は米株が上昇しても日本株の上値が重くなるという見方が多くなって来たようだ。日本にしろ米国にしろ利上げまでの道のりははるか遠そうでドル売りの流れは止まりそうもない。
世界の主要国に比較しても日本の経済回復の程度は遅れていると言うことだが、経済に関する限り新政権の誕生はマイナス要因だろう。為替放任発言、金融モラトリアム、企業重視から人間重視による内需拡大、公共事業の凍結、二酸化炭素削減公約など経済の回復にブレーキをかけることばかりで経済に対する刺激策は来年６月の子供手当てまでほとんど何もない。その子供手当ても単なるばら撒きに終わる可能性が高く、その後に残るのは莫大な赤字国債だろう。これでは経済の回復どころか２番底だろう。
世の中に明るさが差さないとこの国の国民は金を使わない。まず経済の回復を図ってその後に経済構造を変えるなどの二段構えの対策が必要だろう。
民主党政権が発足から１カ月を迎えるが、この間の為替は経済閣僚の発言に振り回され続け、急激な円高が進み、株価が下落するなど政治環境の激変に揺れた。民主党政権発足直前の円相場は１ドル９１円前後だったが、１０月上旬には一時、１ドル８８円前半と３円近く円高が進行した。基軸通貨としてのドルの存在が揺らいでいる現状では簡単に円高が解消するとは思えないが、藤井財務相の円高容認発言に揺さぶられた「藤井相場」の側面は否めず、不慣れな政策運営を印象づけたようだ。
内需主導の景気回復を目指す民主党には輸入物価が下がれば購買力が高まると見ており、政権発足前から円高容認との認識が強かったが、藤井財務相の「為替市場不介入」発言で民主党政権発足の９月１６日に円相場は対ドルで１円近く上昇、２４日の日米財務相会談では「円安政策は取らない」と表明し、投機筋の円買いを招いた。１０月７日の海外市場では約８カ月ぶりの円高水準の１ドル８８円０１銭まで急伸し、昨年９月のリーマン・ショック後の最高値である１ドル８７円１０銭が見えてきたようだ。
原油価格は、
14日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、景気楽観論の拡大を受けて、エネルギー需要の早期回復期待が膨らみ、5営業日続伸した。米国産標準油種WTIの中心限月11月物は、前日終値比1．03ドル（1．39％）高の1バレル＝75．18ドルと、中心限月ベースで1年ぶりの高値で終了した。
米国の景気回復傾向を受けて大幅高となっているが、相場の中では正直なものだ。こうなるとまた年末１バレル９０ドルが見えてきたようだ。
今日はトヨタが上げている。生産台数も回復傾向のようだが、円高の行方が気になるところだろう。三菱重工も堅調だが、業績は減益とか。コマツも堅調に上げている。
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