円高基調や先行き景気に対する警戒感を背景に売り優勢となり、日経平均株価は前営業日比57円38銭安の9674円49銭、東証株価指数(TOPIX)は同7.39ポイント安の867.28と、ともに3営業日続落した。鳩山政権の経済運営を見極めようと買い手控え気分の強い展開だった。東証1部銘柄の62%が下落し、値上がりは31%。出来高は19億4698万株、売買代金が1兆2593億円。業種別株価指数(33業種)は、機械、精密機器、鉱業の値下がりが目立ち、その他金融業、証券・商品先物取引業、食料品が上昇した。

今日の日経平均は57円安にとどまり下落基調に何とか歯止めが掛かりつつあるように見えるが、相場を下支えしたのは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングだそうだ。9月の国内既存店売上高が前年同月比31.6%の大幅増を記録し、同社株は1750円も急騰したようだ。これだけで約70円高分になるそうでこれがなければ相場崩落を招きかねない危うい状態だった。世界的な景気回復に対する楽観的見方の後退や円高基調による企業業績の先行き警戒感が払しょくされない状態で、訳の分からないことを言う民主党ががっちりと政権を握っている状態では先に進む気にはならないだろう。

為替の方は、

5日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、米雇用統計後のドル売り一巡後にドルの買い戻しが優勢になった前週末の海外市場の流れを引き継ぎ、反発した。午後5時現在は1ドル=89円82~85銭と前週末(午後5時、89円37~40銭)比45銭のドル高・円安。

米国雇用統計の悪化からドルは急落したが、米国株の下落に歯止めがかかったことでつられてドルも戻したようだ。東京市場では買い一巡後は89円台後半でもみ合う展開になった。どうも最近は景気回復ペースが鈍化してきているようだと見る向きがあるようだ。雇用統計後にドルが下げ止まったことでドルの上値は重いが、下も底堅い展開になってきているという。

原油価格は、

米雇用統計の悪化を受け、原油相場は一時68.32ドルまで急落する展開になった。景気に対する楽観ムードが後退したことで、リスクマーケット全体に対する過熱感が、原油市場でも買い玉整理の動きを促した。また、イラン情勢の緊張緩和などもネガティブ要因になった模様だ。ただ、売り一巡後は株価の持ち直しに支援され、引けかけては下げ幅を縮小し、終値69.95ドルで引けている。

際どいところで1バレル70ドルを割り込んで引けた。原油価格は経済の情勢から半歩ほど遅れて反応するので比較的読み易いが、時々、資金の移動があるのでその辺りだけは要注意かも知れない。まあほどほど安いに越したことはない。

今日はトヨタ、三菱重工、コマツともすべて値を下げて引けている。MRJ大量受注を果たした三菱重工だが採算分岐点は3~400機というのでまだまだ道程は遠い。

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