民主党の鳩山由紀夫代表は新内閣の閣僚予定者に１５日中に内示する意向を明らかにした。１５日の両院議員総会で小沢一郎代表代行の幹事長就任を正式に決めたうえで閣僚・党役員人事の大枠を固める方針。１６日召集の特別国会で首相指名を受けた後、同日中に組閣に踏み切る。
何だか選挙に勝ってから随分と長かったような気がするが、遂に民主党内閣がスタートする。この内閣が日本の救世主となるか、亡国内閣になるか、成り行きが注目されるが、どうだろう。
まず政治が政策の意思決定をすると言って官僚機構を排除した。各省庁に１００人規模の政務官を送り込んで行政を主導し、最終的な意思決定を国家戦略局で行うと言う。官僚機構も随分と不合理な部分もあるだろうし、自己利権誘導の行政も行って来ただろう。そういう部分は手直しが必要だろう。しかし、一期や二期くらい国会議員を経験したからといって行政に精通できるわけもない。
あれもこれもと官僚に依存して来た政治家が本当に行政を主導出来るのだろうか。本来内閣と官僚は一心同体となって国家の反映に尽くすべきもので政治家が表なら官僚が裏と言う具合に相互に補完して行政を推進すべきだろう。俺たちは国民から信託を受けた代表者だと言ってみても知恵がなければ行政は動かない。自己破産しているようなのが国会議員で大丈夫だろうか。
経済対策にしても子供手当て、高速道路無料化、高校授業料無料化、ガソリン税などの減税と言った家計に直接影響するような対策しか見えて来ない。しかもその財源の確保のためにあれも削る、これも削ると血道を上げている状態だ。そして二酸化炭素２５％削減など企業には辛い対策を打ち出している。すでに企業などは生産拠点海外移転を検討し出しているようだが、大企業や財界と言うものが全く異次元に存在するわけではない。
資本主義国家として金を生み出すのは企業活動であり庶民でもなければ政治でもない。その企業が海外に出て行ってしまったら国内の産業は空洞化するばかりだ。国家が税金から各家庭に金を配ればそれなりに金を使うだろうから消費はそこそこ伸びるかも知れないが、そうなると国内に残るのは小売業ばかりになってしまう。税金がぐるぐる回るだけで経済活動は停滞して国家予算は疲弊し、さらに膨大な財政赤字を抱えることになりかねない。
外交政策にしても形が何も見えて来ない。アジア重視は良いが、日本の安全保障をどうするのか、外交上の日本の地位をどこに設定して外交を展開するのか、その辺りも何も形が出来ていないようだ。米国と対等の関係と言ってみても安全保障にしても経済にしても今の日本は米国に依存して成り立っている。その米国を突き放すようなことをして本当に米国に突き放されたらこの国の国際社会での生き残りを何に委ねるのだろうか。
中国と言うが今は中国に寄り添うべきではない。世界随一の覇権主義的な国家との連携は極めて危険な選択になるだろう。中国、韓国は決して日本を同盟国としては受け入れないだろう。日本は米国を中心とする自由主義圏でその生存を図らないと国家の基盤が危うくなるだろう。ただ米国一辺倒と言うのではなくて環太平洋連合などのセカンドオプションと言うものがあっても良いのかも知れないが。
何事にもすべてが円満と言うことはないのだから焦点の当て方が変わるのは止むを得ないが、資本主義では国家の経済的な基盤は企業活動であり、それがなくなっては資本主義は成立しなくなってしまう。市場原理主義というのは資本主義国家ではある程度止むを得ないだろう。しかし当然のことだが、競争原理の働く世界では底に勝者と敗者が生まれる。そうした弱者を救済してもう一度復活させてやるのが政治の役目ではないだろうか。
何が無駄で何が有益なのか、それはその時その者による判断だろう。しかし金を配ることは別に何時でも出来るが、蓄積がないとどうにもならないものがある。先端技術などはその際たるものだろう。先日打ち上げに成功したＨ２Ｂなどは昭和３０年に始まった今で見れば花火のようなペンシルロケットから長い時間と膨大な努力を積み上げてここまで来たものだ。日本は工業生産では中国やインド、ブラジルなどに太刀打ちできなくなるだろう。この先日本が生き残りをかけるべきものは高度先端技術しかない。
野党の時であれば威勢の良いことは何でも言える。しかし国政を担うべき責任政党となったらそうは行かない。バランスの取れた柔軟な政策を以って政治に臨まないと国を危うくしてしまう。民主党に何を期待して投票したのかそれは分からないがただほど高いものはないと言うことにならなければ良いと思うが、どんなものだろう。その結果はそう遠くないうちに見えて来るだろう。
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何だか選挙に勝ってから随分と長かったような気がするが、遂に民主党内閣がスタートする。この内閣が日本の救世主となるか、亡国内閣になるか、成り行きが注目されるが、どうだろう。
まず政治が政策の意思決定をすると言って官僚機構を排除した。各省庁に１００人規模の政務官を送り込んで行政を主導し、最終的な意思決定を国家戦略局で行うと言う。官僚機構も随分と不合理な部分もあるだろうし、自己利権誘導の行政も行って来ただろう。そういう部分は手直しが必要だろう。しかし、一期や二期くらい国会議員を経験したからといって行政に精通できるわけもない。
あれもこれもと官僚に依存して来た政治家が本当に行政を主導出来るのだろうか。本来内閣と官僚は一心同体となって国家の反映に尽くすべきもので政治家が表なら官僚が裏と言う具合に相互に補完して行政を推進すべきだろう。俺たちは国民から信託を受けた代表者だと言ってみても知恵がなければ行政は動かない。自己破産しているようなのが国会議員で大丈夫だろうか。
経済対策にしても子供手当て、高速道路無料化、高校授業料無料化、ガソリン税などの減税と言った家計に直接影響するような対策しか見えて来ない。しかもその財源の確保のためにあれも削る、これも削ると血道を上げている状態だ。そして二酸化炭素２５％削減など企業には辛い対策を打ち出している。すでに企業などは生産拠点海外移転を検討し出しているようだが、大企業や財界と言うものが全く異次元に存在するわけではない。
資本主義国家として金を生み出すのは企業活動であり庶民でもなければ政治でもない。その企業が海外に出て行ってしまったら国内の産業は空洞化するばかりだ。国家が税金から各家庭に金を配ればそれなりに金を使うだろうから消費はそこそこ伸びるかも知れないが、そうなると国内に残るのは小売業ばかりになってしまう。税金がぐるぐる回るだけで経済活動は停滞して国家予算は疲弊し、さらに膨大な財政赤字を抱えることになりかねない。
外交政策にしても形が何も見えて来ない。アジア重視は良いが、日本の安全保障をどうするのか、外交上の日本の地位をどこに設定して外交を展開するのか、その辺りも何も形が出来ていないようだ。米国と対等の関係と言ってみても安全保障にしても経済にしても今の日本は米国に依存して成り立っている。その米国を突き放すようなことをして本当に米国に突き放されたらこの国の国際社会での生き残りを何に委ねるのだろうか。
中国と言うが今は中国に寄り添うべきではない。世界随一の覇権主義的な国家との連携は極めて危険な選択になるだろう。中国、韓国は決して日本を同盟国としては受け入れないだろう。日本は米国を中心とする自由主義圏でその生存を図らないと国家の基盤が危うくなるだろう。ただ米国一辺倒と言うのではなくて環太平洋連合などのセカンドオプションと言うものがあっても良いのかも知れないが。
何事にもすべてが円満と言うことはないのだから焦点の当て方が変わるのは止むを得ないが、資本主義では国家の経済的な基盤は企業活動であり、それがなくなっては資本主義は成立しなくなってしまう。市場原理主義というのは資本主義国家ではある程度止むを得ないだろう。しかし当然のことだが、競争原理の働く世界では底に勝者と敗者が生まれる。そうした弱者を救済してもう一度復活させてやるのが政治の役目ではないだろうか。
何が無駄で何が有益なのか、それはその時その者による判断だろう。しかし金を配ることは別に何時でも出来るが、蓄積がないとどうにもならないものがある。先端技術などはその際たるものだろう。先日打ち上げに成功したＨ２Ｂなどは昭和３０年に始まった今で見れば花火のようなペンシルロケットから長い時間と膨大な努力を積み上げてここまで来たものだ。日本は工業生産では中国やインド、ブラジルなどに太刀打ちできなくなるだろう。この先日本が生き残りをかけるべきものは高度先端技術しかない。
野党の時であれば威勢の良いことは何でも言える。しかし国政を担うべき責任政党となったらそうは行かない。バランスの取れた柔軟な政策を以って政治に臨まないと国を危うくしてしまう。民主党に何を期待して投票したのかそれは分からないがただほど高いものはないと言うことにならなければ良いと思うが、どんなものだろう。その結果はそう遠くないうちに見えて来るだろう。
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