いよいよ新政権が発足する来週の日経平均は、・・・。

日経平均の動きは、このところ上下の幅が小さくなっているようだ。今週も高値が１０，５５２円で安値が１０，２４３円だから、上下幅は２７３円しかない。前週は４３３円だったそうなので動きが小さくなって来ている。

来週は１６日に民主新政権がスタートする。これまでも新政権関連の銘柄が何度か注目されて来たので新政権関連は何度か買われているのでここで大きく伸びることはないだろう。それよりも外交、経済対策など明確な方針を打ち出していない民主政権だからその辺りがマイナスに振れる可能性も高い。

特に外交問題で米国との間に問題が生じると外国の投資家から売りを浴びる可能性もあり、また為替もドル安を容認する傾向があることからこの辺りも輸出主体の日本経済に影響を及ぼすかも知れない。民主党の政策は選挙に焦点を当てた票集めの政策しか策定されていないので場合によっては鳩山不況を出現させる可能性もないとは言えない。

特に自党の政策のために既に決定された予算の執行停止をしようとしてごたついている様な状況なので今後の展開にはかなり注意が必要だろう。主権者である国民が選択した政権なので何を言うこともないのだが、目先の金目当ての選択で痛い目に遭うことがあるかも知れない。民主党だけでも危ういのにそれに神学論争がお好きな社民党まで加わればどうなるか分かったものではない。

２００９年度補正予算の未執行分を凍結する民主党の方針に対し、都道府県向けの基金では東京都を除く４６道府県が全体の６７％に当たる１兆４２７９億円を１２日までに予算化しているようだ。民主党は国家戦略局担当相に予定される菅代表代行が現実的な検討を約束しているが、鳩山代表は、「すべて今まで通りにはいかない」と具体的な検討は内閣発足後になるとの考えを示した。

全国知事会長は、「前政権のままにはいかないのかもしれないが、景気と雇用対策を進めている現実を考慮すべきだ」と注文をつけたようだ。こんなことが許されるなら、総選挙の年は補助金をあてにした予算が組めないと嘆いているようだが、中央政権を担当するなら政権が変ったとしてもひたすら自分の政策を推し進めようとするだけでなくある程度の政策の連続性というのは考えるべきだろう。

そんな状況なので今後の日本の経済の状況はかなり危ういところがあるが、当面は日経平均が２６週線の上に位置しているようなのでその間にノルマを少しでも達成しておきたいと思っている機関投資家が多いだろうが、そうしたプロであればあるほど今の相場の危うさも感じ取っているだろう。

ここしばらくは日経平均は高値圏でもみ合う状況が続くだろう。しかし、今後、長期の投資に関しては９月中間期の業績が明らかになるまでは待つのが得策でここは短期の売り買いに集中してしばらくは成り行きに注目すべきだろう。

歴史的な政治の転換点である来週の上値は、１０，５００円台から底値が、１０，２００円程度だろうか。３ヵ月後にどのくらいになっているのか楽しみなような、怖いような・・・。

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