為替の急激な円高進行で輸出関連株などに売り注文が出された。日経平均株価は前営業日比41円61銭安の1万0492円53銭、東証株価指数(TOPIX)も同3.58ポイント安の965.73とともに小幅反落。東証1部の値下がり銘柄は57%、値上がり銘柄は35%。出来高は21億5862万株、売買代金は1兆5664億円。業種別株価指数(33業種)は、鉄鋼、輸送用機器、ゴム製品が下落し、鉱業、情報・通信業電気・ガス業が上昇した。

日経平均は民主党の歴史的大勝よりも中国株の動向に向いていたようだ。前場こそ大きく上げたもののその後は中国株の反落で値を下げて最終的には40円を超えるところで小幅な反落で引けた。民主党が大勝して政治の安定が期待されるのにさほどでもないのは、政権担当能力が未知数なこととこれといった経済対策がないことが理由だろうか。前場の上昇を除けば相場は概ねこれまでのボックス相場と言えそうだ。

為替の方は、

31日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、反落した。前日投開票の衆院選で民主党が圧勝し、政権交代による変革への期待から円買いが強まった。午後5時現在は1ドル=92円76~79銭と前週末(午後5時、93円89~92銭)比1円13銭のドル安・円高。

世界経済の先導役である中国の株式が大幅安となったことでリスク回避の円買いが進んだようだ。ドルは取引開始直後から80銭以上急落、7月中旬以来の92円台を付けたが、その後は利益確定の買い戻しが入ってドルを下支えしたようだ。しかしドルは1円以上値を下げて引けている。

失業率が5.7%と悪化する中で早急に経済対策などの手を打たないと2番底がくるという見方もあるが、民主党の経済政策は庶民層に金を回すことと年金などの改正による国民不安の除去というかなりおっとりしたものなので回復しかけた経済が失速することもあり得るかも知れない。

今日のトヨタは円高を嫌気したことで値を下げて4千円台を割り込んで引けた。高速道路無料化は自動車の活用活性化につながると業界では概ね歓迎しているようだが、鉄道、フェリーなどは猛反対のようだ。三菱重工も大きく値を下げて引けている。コマツは小幅な反落に止まっているようだ。

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