先週は米国の景気回復低調や円高で波乱のスタートとなったが、週中から米国の企業決算の予想を上回る好結果など追い風もあり、こう着感を強めながらも反発を始め４日続伸で引けている。７月入りから下落が続いていた日経平均は９日続落後の反転となり、何とか９千円割れを回避するとともに底打ち感を強めてきているようだ。
市場では新エネルギー関連などのテーマ銘柄、都議選の自民敗北によって民主党政権を意識した物色のほか、中国関連、米インテルの決算を受けたハイテクセクターのリバウンドなど材料は豊富のようだ。
来週は米決算発表が集中、住宅関連の指標発表、破たん懸念が強まっている米ＣＩＴグループの行方などが注目されるため、米国の状況など外部要因に左右されやすいだろう。ＣＩＴグループの破たんについてはある程度予想はしているのだろうからさほどの影響はないだろうが、米国の景気回復度合いが日経平均を左右するのだろう。
また麻生首相は２１日午後に衆院を解散する方針を決めたことから政権交代による民主党政権に関連する銘柄にも注目が集まるだろう。民主党政権にシフトした場合、メリット・デメリット銘柄の二極化が強まりそうだという。
概ね日経平均の底は９千円を確保したことから、今週は９，５００円辺りを軸にした展開となるだろう。しかし、上値はさほど高くはなく９，７００円程度ではないだろうか。箱の上下が広がって９千円～１万円の下辺りのボックス市場となってその日その日の環境や材料で上下を繰り返すだろうが、それでももみ合いに終始しそうで動きはそう大きくはないだろう。
本格的に動き出すのは選挙が終わって政権の行方がはっきりとした時点だろうか。それでも当面は政権交代によるごたごたが続いて経済にも良くない影響が残るだろう。
そんな訳で、今週の上値は９，７００円～下値９，２００円程度だろうか。上げても下げても動きは小幅なものになるだろう。
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市場では新エネルギー関連などのテーマ銘柄、都議選の自民敗北によって民主党政権を意識した物色のほか、中国関連、米インテルの決算を受けたハイテクセクターのリバウンドなど材料は豊富のようだ。
来週は米決算発表が集中、住宅関連の指標発表、破たん懸念が強まっている米ＣＩＴグループの行方などが注目されるため、米国の状況など外部要因に左右されやすいだろう。ＣＩＴグループの破たんについてはある程度予想はしているのだろうからさほどの影響はないだろうが、米国の景気回復度合いが日経平均を左右するのだろう。
また麻生首相は２１日午後に衆院を解散する方針を決めたことから政権交代による民主党政権に関連する銘柄にも注目が集まるだろう。民主党政権にシフトした場合、メリット・デメリット銘柄の二極化が強まりそうだという。
概ね日経平均の底は９千円を確保したことから、今週は９，５００円辺りを軸にした展開となるだろう。しかし、上値はさほど高くはなく９，７００円程度ではないだろうか。箱の上下が広がって９千円～１万円の下辺りのボックス市場となってその日その日の環境や材料で上下を繰り返すだろうが、それでももみ合いに終始しそうで動きはそう大きくはないだろう。
本格的に動き出すのは選挙が終わって政権の行方がはっきりとした時点だろうか。それでも当面は政権交代によるごたごたが続いて経済にも良くない影響が残るだろう。
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