来週の東京株式市場では、各国の経済対策と景気および企業業績に対する下振れ懸念の綱引き状態が続くものの、米ゼネラル・モーターズの経営再建案提出や、欧州中央銀行（ＥＣＢ）およびイングランド銀行（ＢＯＥ）による利下げ期待を好材料としてやや上向き傾向となるかも知れない。しかし５日の１１月米雇用統計発表辺りを境に買い傾向は慎重姿勢を強めるとみられており、週後半は一服感が出て売り買いが交錯し、もみ合いとなりそうだ。
来週の日経平均株価の予想レンジは、８千円～９千円程度か。
「最近、市場で不安材料となっていたのは、金融ではシティグループ、一般事業ではゼネラル・モーターズ（ＧＭ）だという。シティグループについては２３日に救済策が発表され、ＧＭも、２日に経営再建案提出を受け支援策審議の道筋がつくとの期待感が高まる可能性が高いようだ。４日の英中銀金融政策委員会とＥＣＢ理事会では利下げがほぼ確実とみられており、利下げ自体の株式市場に与える影響は限定的だろうが、米国での支援策と併せて下支え要因となる。これを受けて、国内株式は戻りを試す展開となるのではないだろうか。
経済指標などを通して世界的なファンダメンタルズの悪化が鮮明となってきた。今週の米株市場は悪材料が出たにもかかわらず続伸となっていることから、市場は実体経済の悪化をかなりの部分織り込んできている。株価は底固めに入ってきたのではないかと言われている。ただ、世界的リセッションへの懸念が強まる中で投資家の株式投資への姿勢は相変わらず冴えない。
来週は１日に１１月米ＩＳＭ製造業景気指数、３日に同非製造業景気指数、５日に１１月米雇用統計の発表が控えているが、特に、雇用統計は大幅に悪化するとの予想もあり、週後半に向けて様子見姿勢から上値は重くなりそうだ。
海外要因と比較して、国内の材料はこれと言った目ぼしいものがない。ただ、テクニカル面、需給面ともそれほど悪くはないというのが市場関係者の見方だ。２８日の日経平均は、終値で抵抗線となっていた２５日移動平均線（８４１１円１８銭）を上抜けたので２５日線が上向きに転換したことから、下値のサポートラインとなり、戻りを試す展開が期待出来るかも知れない。
これまでの米国のヘッジファンドや投信の換金売りが収束し、状況は大分改善してきたという見方もある。一方、京セラなど大規模な自社株買いを発表した銘柄が買われており、市場では自社株買いに対する市場の反応は良い。国内年金の下値での買いも継続しており、この２つの買いが株価を下支えする大きな柱になるかも知れない。
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来週の日経平均株価の予想レンジは、８千円～９千円程度か。
「最近、市場で不安材料となっていたのは、金融ではシティグループ、一般事業ではゼネラル・モーターズ（ＧＭ）だという。シティグループについては２３日に救済策が発表され、ＧＭも、２日に経営再建案提出を受け支援策審議の道筋がつくとの期待感が高まる可能性が高いようだ。４日の英中銀金融政策委員会とＥＣＢ理事会では利下げがほぼ確実とみられており、利下げ自体の株式市場に与える影響は限定的だろうが、米国での支援策と併せて下支え要因となる。これを受けて、国内株式は戻りを試す展開となるのではないだろうか。
経済指標などを通して世界的なファンダメンタルズの悪化が鮮明となってきた。今週の米株市場は悪材料が出たにもかかわらず続伸となっていることから、市場は実体経済の悪化をかなりの部分織り込んできている。株価は底固めに入ってきたのではないかと言われている。ただ、世界的リセッションへの懸念が強まる中で投資家の株式投資への姿勢は相変わらず冴えない。
来週は１日に１１月米ＩＳＭ製造業景気指数、３日に同非製造業景気指数、５日に１１月米雇用統計の発表が控えているが、特に、雇用統計は大幅に悪化するとの予想もあり、週後半に向けて様子見姿勢から上値は重くなりそうだ。
海外要因と比較して、国内の材料はこれと言った目ぼしいものがない。ただ、テクニカル面、需給面ともそれほど悪くはないというのが市場関係者の見方だ。２８日の日経平均は、終値で抵抗線となっていた２５日移動平均線（８４１１円１８銭）を上抜けたので２５日線が上向きに転換したことから、下値のサポートラインとなり、戻りを試す展開が期待出来るかも知れない。
これまでの米国のヘッジファンドや投信の換金売りが収束し、状況は大分改善してきたという見方もある。一方、京セラなど大規模な自社株買いを発表した銘柄が買われており、市場では自社株買いに対する市場の反応は良い。国内年金の下値での買いも継続しており、この２つの買いが株価を下支えする大きな柱になるかも知れない。
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