週末14日のニューヨーク株式相場は、米個人消費の急激な落ち込みを示す景気指標を受け、景気の先行き懸念が強まり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比337．94ドル安の8497．31ドルと急反落して引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同79．85ポイント安の1516．85で終了。
ニューヨーク証券取引所の出来高は、前日比5億4284万株減の14億5039万株。
消費低迷に嫌気して米国の株式は反落して引けたようだ。米国が反落したと言うことは週明けの日本株式も下落だろうか。売りに回るにはやや上げ幅が小さいようにも思えるが、・・・。
ニューヨークの為替は、
週末14日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、1ドル＝97円を挟んだ水準でもみ合う展開となった後、ドル売りが優勢となって上伸した。午後5時現在は96円96銭―97円06銭と、前日午後5時（97円65―75銭）比69銭の円高・ドル安。
ドル円については概ね拮抗して終わったようだ。この辺りの選択は何れも五十歩百歩で強いて選ばないといけないならこの通貨と言う程度だからこんなものかも知れない。
原油価格は、
週末14日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、米欧景気の一段の悪化を受け、石油需要が落ち込むとの観測などが強まって反落、米国産標準油種WTIの中心限月12月物は前日比1．20ドル安の1バレル＝57．04ドルで終わった。立会取引での高値は58．00ドル、安値は55．79ドル。1月物は1．46ドル安の57．60ドルで終了。
これもやはり消費低迷を嫌気したのか値を下げて終わっている。原油価格は１バレル３５ドル程度まで下げる可能性があるという予想もあるが、５０ドル程度が底値ではないだろうか。
日米欧の先進国に中国、インドなどの新興国を加えた主要20カ国・地域（G20）による緊急首脳会合は15日午後（日本時間16日未明）、金融危機による実体経済の悪化に歯止めを掛け、成長へと回復させるため、「即効的な内需刺激の財政施策を活用する」とした首脳宣言を採択し、閉幕した。
宣言は、危機を招いた要因を「一貫性と調整を欠いたマクロ経済政策と不十分な構造改革」「金融技術革新から遅れた規制」と指摘。財政難に陥る中小国が出たことなどから、支援を担う国際通貨基金（IMF）などの財源・機能強化や、各国の実情に即したマクロ経済・金融施策の必要性を示した。危機の再発防止に向けては「金融市場と規制の枠組みの強化改革を実施する」と表明。複雑な金融商品・取引や格付け会社に対する監督強化の原則を打ち出した。
金融サミットの結果が市場にどのように反映するのかは未知数だが、米国式の自由金融システムからヨーロッパ型の監督規制金融システムにややシフトするとともに新興国への配慮も盛り込んだようだ。しかし、やはりメインの対応は来年１月のオバマ大統領就任待ちだろうか。
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ニューヨーク証券取引所の出来高は、前日比5億4284万株減の14億5039万株。
消費低迷に嫌気して米国の株式は反落して引けたようだ。米国が反落したと言うことは週明けの日本株式も下落だろうか。売りに回るにはやや上げ幅が小さいようにも思えるが、・・・。
ニューヨークの為替は、
週末14日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、1ドル＝97円を挟んだ水準でもみ合う展開となった後、ドル売りが優勢となって上伸した。午後5時現在は96円96銭―97円06銭と、前日午後5時（97円65―75銭）比69銭の円高・ドル安。
ドル円については概ね拮抗して終わったようだ。この辺りの選択は何れも五十歩百歩で強いて選ばないといけないならこの通貨と言う程度だからこんなものかも知れない。
原油価格は、
週末14日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、米欧景気の一段の悪化を受け、石油需要が落ち込むとの観測などが強まって反落、米国産標準油種WTIの中心限月12月物は前日比1．20ドル安の1バレル＝57．04ドルで終わった。立会取引での高値は58．00ドル、安値は55．79ドル。1月物は1．46ドル安の57．60ドルで終了。
これもやはり消費低迷を嫌気したのか値を下げて終わっている。原油価格は１バレル３５ドル程度まで下げる可能性があるという予想もあるが、５０ドル程度が底値ではないだろうか。
日米欧の先進国に中国、インドなどの新興国を加えた主要20カ国・地域（G20）による緊急首脳会合は15日午後（日本時間16日未明）、金融危機による実体経済の悪化に歯止めを掛け、成長へと回復させるため、「即効的な内需刺激の財政施策を活用する」とした首脳宣言を採択し、閉幕した。
宣言は、危機を招いた要因を「一貫性と調整を欠いたマクロ経済政策と不十分な構造改革」「金融技術革新から遅れた規制」と指摘。財政難に陥る中小国が出たことなどから、支援を担う国際通貨基金（IMF）などの財源・機能強化や、各国の実情に即したマクロ経済・金融施策の必要性を示した。危機の再発防止に向けては「金融市場と規制の枠組みの強化改革を実施する」と表明。複雑な金融商品・取引や格付け会社に対する監督強化の原則を打ち出した。
金融サミットの結果が市場にどのように反映するのかは未知数だが、米国式の自由金融システムからヨーロッパ型の監督規制金融システムにややシフトするとともに新興国への配慮も盛り込んだようだ。しかし、やはりメインの対応は来年１月のオバマ大統領就任待ちだろうか。
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