来週の東京株式市場は、底値と高値を睨みながら方向感の定まらない不安定な動きとなりそうだ。世界経済をひっくり返した金融危機の底深さやそれに連動した実体経済の悪化が恐怖感となって、投資家の多くはリスクを回避しようと右往左往している。買いが入っても商いが膨らまず、短期的な先物売買で株価は乱高下を繰り返すだろう。当面は実体経済の悪化と相俟って、持続的な株高を期待するような材料に乏しく、株価の上値は重く伸び難いだろう。
来週の日経平均株価の予想レンジは、８０００円─９２００円くらいだろうか。
１４、１５日に金融危機対応を協議する緊急首脳会合（金融サミット）がワシントンで開催される。これは金融問題に焦点を絞って、世界規模で政策協調を目指すという異例の会合だが、株式市場では積極的な買い材料として織り込んではいない。実体経済が悪化する中で「サミットの結果によっては市場に失望感が広がる恐れもある」とむしろ警戒感を示している向きもある。
金融危機に対する一時の過度な恐慌心理は解消しているが、世界景気は下振れ傾向で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１３日発表した世界経済見通しの中で、加盟３０カ国の主要国経済はすでにリセッション入りしたと分析し、後退局面は長期化するとの見方を示している。「景気の先行き懸念が上値を抑えるだろう。海外ヘッジファンドの解約売りは一段落だが、ファンドマネジャーのリスク回避指向は根強く、金融商品の現金化の動きが続きそうだ」という。
日米とも決算発表は一巡したが、株価を押し上げるような好材料は乏しかった。日経平均の予想ＥＰＳ（一株利益）は６００円程度まで低下。現状の予想ＰＥＲ（株価収益率）は１３―１４倍とすでに割安感が薄れている。テクニカル面では２５日移動平均線（８６６７円４６銭＝１４日）が上値を圧迫するなど市場環境はネガティブな要素が多い。
国内では１８日に７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報、２０日に１０月貿易収支が発表される。米国では１７日に１１月ニューヨーク連銀製造業景気指数、２０日に１０月景気先行指数、１１月フィラデルフィア地区連銀製造業景気指数などが発表されるが、「いずれも実体経済悪化を裏付ける厳しい数字となりそうだ」という。カギを握る米住宅市場の底入れ時期は依然不透明。米自動車業界の救済問題も米政府の対応待ちとなっている。株価の値幅調整は進んだが、実体悪を織り込む時間的な調整には時間がかかるだろう。
もっとも、１２月決算の海外ヘッジファンドは、１４日が４５日ルール（決算期末の４５日前までに解約請求する）の最終日に当たるため、「需給は最悪期を脱する。下値では年金買いが継続すると予想され、株価が大きく崩れるとは考えにくい」という見方もある。決算発表が一巡し、銘柄入れ替えの動きが活発化するので好業績株や内需、ディフェンシブを中心に相場は二極化する可能性もあるだろう。
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金融危機に対する一時の過度な恐慌心理は解消しているが、世界景気は下振れ傾向で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１３日発表した世界経済見通しの中で、加盟３０カ国の主要国経済はすでにリセッション入りしたと分析し、後退局面は長期化するとの見方を示している。「景気の先行き懸念が上値を抑えるだろう。海外ヘッジファンドの解約売りは一段落だが、ファンドマネジャーのリスク回避指向は根強く、金融商品の現金化の動きが続きそうだ」という。
日米とも決算発表は一巡したが、株価を押し上げるような好材料は乏しかった。日経平均の予想ＥＰＳ（一株利益）は６００円程度まで低下。現状の予想ＰＥＲ（株価収益率）は１３―１４倍とすでに割安感が薄れている。テクニカル面では２５日移動平均線（８６６７円４６銭＝１４日）が上値を圧迫するなど市場環境はネガティブな要素が多い。
国内では１８日に７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報、２０日に１０月貿易収支が発表される。米国では１７日に１１月ニューヨーク連銀製造業景気指数、２０日に１０月景気先行指数、１１月フィラデルフィア地区連銀製造業景気指数などが発表されるが、「いずれも実体経済悪化を裏付ける厳しい数字となりそうだ」という。カギを握る米住宅市場の底入れ時期は依然不透明。米自動車業界の救済問題も米政府の対応待ちとなっている。株価の値幅調整は進んだが、実体悪を織り込む時間的な調整には時間がかかるだろう。
もっとも、１２月決算の海外ヘッジファンドは、１４日が４５日ルール（決算期末の４５日前までに解約請求する）の最終日に当たるため、「需給は最悪期を脱する。下値では年金買いが継続すると予想され、株価が大きく崩れるとは考えにくい」という見方もある。決算発表が一巡し、銘柄入れ替えの動きが活発化するので好業績株や内需、ディフェンシブを中心に相場は二極化する可能性もあるだろう。
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