日経平均株価は前日比406円64銭高の9521円24銭、東証株価指数(TOPIX)は同56.21ポイント高の966.91と、ともに大幅続伸した。アジア主要国などの海外株高や為替相場の落ち着きを好感し、買い戻しが継続した。オバマ上院議員が勝利した米大統領選挙戦の終結を受けて、経済対策の早期策定期待も下支え要因となった。東証1部銘柄の値上がりが89%、下落はわずか9%でほぼ全面高だった。出来高は28億6591万株、売買代金が2兆3280億円。業種別株価指数(33業種)では鉱業、輸送用機器、海運業、機械が上昇し、医薬品、空運業の値下がりが目立った。

今日も株式市場は大幅続伸で引けた。米国で新たな政権が誕生したことで経済対策がさらに推進されるという期待感や底値を脱してこの先株価が上昇するという強気の読みが株価を押し上げたのだろう。しかし、この先右上がりに株価が上昇するとは思えず、また、ファンドが今回の金融システム危機でかなりの打撃を受けていることなどを考えるとさらに株価を押し上げる大口の買いが入るかどうかが焦点だろう。個人投資家には様子を見ながらの買いが安全かも知れない。まだまだ先は見えていないと思うがどうだろう。

為替の方は、

5日の東京外国為替市場の円相場は、米次期政権への期待感からドル買いが優勢となり、小幅続落した。ただ、米景気悪化への懸念も強く、円は売り一辺倒とはならず、1ドル=99円台でもみ合った。午後5時現在は同99円37~38銭と前日比27銭の円安・ドル高。

米国の復活に対する期待感でドルはやや値を上げた。しかし1ドル100円の大台はまだ高いようだ。

原油価格は、

4日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、米株高を眺めて景気の先行きに対する警戒感が緩み、急反発した。また、石油輸出国機構(OPEC)加盟国が先月開かれた臨時総会での減産合意を順守する姿勢を示したのを受け、需給逼迫(ひっぱく)懸念が広がったことも支援要因になった。米国産標準油種WTIの中心限月12月物は一時1バレル=71ドル台まで上伸。その後、若干売られたものの、前日終値比6.62ドル高の70.53ドルで引けた。中心限月の終値としては、10月21日(70.89ドル)以来、2週間ぶりに70ドルを超えた。

とこれも米国の復活に期待を寄せているのか大幅に値を上げている。しかしこれも一時的な現象で原油価格はまだまだ揺れ動くだろう。

今日はトヨタ、三菱重工、コマツとも大幅に値を伸ばした。株価全体が急上昇基調なのでこれらの超優良企業が値を伸ばすのは当然だろうが、値を上げればどうしても利食い売りが入るだろうし、経済自体が減退局面なのでこの先どの辺りまで値を戻すかが焦点だろう。

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