日経平均株価は前営業日比537円62銭高の9114円60銭、東証株価指数は同43.58ポイント高の910.70と、ともに急反発。各国の景気対策や金融安定化策を受けて、過度な不安心理が後退し、幅広い銘柄に押し目買いや買い戻しが入った。東証1部銘柄の80%が上昇、16%が下落した。出来高は22億5843万株、売買代金は1兆9030億円。東証の業種別株価指数は33業種中31業種が上昇し、パルプ・紙、保険業、金属製品、小売業の上昇が目立った。下落は海運業、空運業。

今日はやはり値を上げて9千円台を回復した。しかし上げ下げの幅が大きいのが気になるところだ。狂乱のパニックが落ち着いてきて徐々に株価も正常値に戻りつつあるようだが、まだまだ揺り戻しはあるだろう。当面は米国大統領選挙の行方だろう。オバマ氏有利の前評判だが、当選後の経済対策に注目が集まるだろう。1万円台に戻すにはまだまだ時間がかかりそうだ。早くて年末、遅くなれば年越しだろう。

為替の方は、

4日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、投資家のリスク回避姿勢の緩和を背景にドル買いが進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、反発した。日中は米大統領選の投開票を控え、1ドル=99円を挟んでもみ合った。午後5時現在は同99円09―12銭と前週末(午後5時、96円99銭―97円02銭)比2円10銭のドル高・円安。

これも米国大統領選挙の結果待ちと言うところか。百円台の前半辺りまで回復してくれれば御の字だろうが、これもまだまだ先行き不透明というところだろう。最も何でも円高が悪いということもないのだろうが・・・。

そして最後の原油価格だが、

週明け3日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、米景気指標の急激な悪化を眺め需要減退懸念が強まり、反落して引けた。米国産標準油種WTIの中心限月12月物は、前週末終値比3.90ドル安の1バレル=63.91ドルで終了。

これは大きく下落した。米国の景気指標の悪化ということのようだが、下落の材料はよくないものの基幹エネルギーの価格が下がるのは悪いことではないだろう。

今日は株価が5百円を超える大幅な反発だったこともあってトヨタは底堅く、三菱重工はH-2Aの打上げ受注などが好感して大きく値を上げた。コマツも百円近い大幅値上がりで1,150円を記録した。コマツ、売るか、まだ売るのは早いか。

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