暴風雨のようなパニックは一先ず沈静化した株式市場

日経平均株価は前日比300円66銭高の9306円25銭、東証株価指数（TOPIX）も同29．27ポイント高の956．64とともに3営業日続伸。過度な信用不安の後退で海外株が総じて反発する中、幅広い銘柄が買い戻された。東証1部銘柄の73％が上昇、23％が下落した。出来高は20億8358万株、売買代金は1兆8823億円。東証の業種別株価指数（33業種）では、鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属、その他金融業、不動産業などの上昇が目立った。食料品、パルプ・紙は下落。

東京市場は３日続伸で９，３００円台を回復した。大台の１万円まではまだ距離があるが、概ねパニック的な売りは沈静化したとの見方が主流のようだ。米国や欧州、アジア市場もそれなりに反発しているようで危機的な状況は一旦は落ち着いたのだろう。しかしこの先もまだまだ先行き不安からのゆり戻しやら下落もあるだろうから本当に落ち着いて方向性が見えてくるには半年や１年程度はかかるのだろう。まだまだ投資家に安楽の日々は来ないのかも知れない。

為替は、

21日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、欧州株式や時間外取引での米株価指数先物の反落を受け、リスク回避の円買いが進み反落した。午後5時現在は1ドル＝101円22―25銭と前日（午後5時、102円22―25銭）比1円00銭のドル安・円高。

ユーロが対ドル、対円ともに弱含みで下落しているようだ。ドルもやや下落傾向だがさほど落ちてはいない。主要国通貨では結局今は円が一番安定しているということだろうか。しかしこれも消去法の結果だろうから安心は出来ないだろう。

そして原油は、

ＮＹ原油先物11月限（ＷＴＩ）（終値）1バレル＝74．25（＋2．40　＋3．34％）と原油は続伸して終了。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が今週末の緊急会合で大幅な減産に踏み切るとの見方が相場を押し上げた。米株式市場が伸び悩んだ場面では上げ幅を消す場面もあったが、株式市場は底堅く、原油も押し上げられた。市場は日量100～200万バレルの減産を予想している。

産油国の大幅減産との見方が値を押し上げているようだ。それでも１バレル７５ドルには届いていないのでまあ安全圏だろう。１バレル８０ドル前後で安定した価格推移が経済にも良いのだろう。

今日はトヨタがしっかりと値を上げた。あと一息で４千円台だが、なかなかこの先の回復は難しいだろう。三菱重工はやや渋い上げ方だ。海水淡水化プラントや環境設備などの受注が好調と言うが、それが株価に反映しないのか、それとも利益確定売りが多く入っているのだろうか。これもなかなか先行きは重そうだ。

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