週末17日のニューヨーク株式相場は、米景気の急速な冷え込みを示唆する景気指標を眺め売りが優勢となり、反落して引けた。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比127.04ドル安の8852.22ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同6.42ポイント安の1711.29で終了した。ニューヨーク証券取引所の出来高は、前日比2億5949万株減の17億3996万株。

好材料が出るわけもないが、週末の米国株式市場は景気後退懸念で下落した。一時期に比較すれば常識の範囲内で大きな下落ではないが、米国を横目で見ている日本市場にはそれなりの影響はあるだろう。

為替は、

週末17日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米経済指標の悪化を受けて売られたドルが、日中堅調に推移した米株価を眺めて買い戻されたため、一進一退の展開となった。午後5時現在は、1ドル=101円60―70銭で、前日同時刻(101円53―63銭)とほぼ同水準。

概ね拮抗した状態でもみ合いが続いているということか。どの通貨を買っても大して変わりはなくその都度状況を見ながら避難通貨を決めるような状態か。

原油価格は、

週末17日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、相場急落に懸念を強める石油輸出国機構(OPEC)が来週開く臨時総会で減産を検討するとの見方が強まり、買い優勢となった。米国産標準油種WTIの中心限月11月物は前日終値比2.00ドル高の1バレル=71.85ドルと4営業日ぶりに反発した。最近の米経済指標の悪化が示すように、米国発の金融危機の影響は既に実体経済に波及。世界同時不況に伴うエネルギー需要の落ち込みが予想され、原油相場の下押し圧力になっている。このため、前日の取引は昨年8月以来、約1年2カ月ぶりに70ドルを割り込んで終了し、7月に記録した最高値(147.27ドル)の半値以下になった。

実体経済の後退懸念で一時期の半値以下に下がっているが、産油国は当然のことながらこんな状況が受け入れられるわけもなく減産を打ち出しているので価格はやや反発したようだ。投機対象になったための高騰もあったのだろうから投機筋が撤退して実価格で安値になっていればそれに超したことはないのだろうが、まあ1バレル75ドルくらいで推移して欲しいものだ。

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