米株安と円高で軟調に推移したが後場後半、時間外取引での米株先物高を手掛かりとして、日経平均株価は前日比99円90銭高の9547円47銭と続伸に転じた。東証株価指数（TOPIX）は同0．79ポイント安の955．51と小反落。東証1部銘柄の52％が上昇し、下落は44％。出来高は25億1233万株、売買代金は2兆3426億円。東証の業種別株価指数（33業種）では、銀行業、医薬品、小売業が値上がりする一方、輸送用機器、電気機器、卸売業が値下がりした。
今日は投資家の思惑が交錯したのか一旦下げた株価は午後になって盛り返した。これも米国の市場の影響のようでどうにも米国依存から脱却出来ない日本の市場が浮き彫りになった形だ。しかし輸送機器など輸出関連企業は総じて軟調のようだった。この先も米国とその他の主要国の経済を睨みながら株価の上下が当分続くのだろう。
為替の方は、
15日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米経済の悪化懸念を背景にドル売りが優勢となり、反落して始まった後、米金融大手の決算発表を控え1ドル＝101円台半ばで売り買いが交錯した。午後5時現在は同101円28―31銭と前日（午後5時、102円45―48銭）比1円17銭のドル安・円高。前日の米公的資金注入策発表で主要国の金融危機対策が出揃い、市場は次の材料を探って101円台半ばを中心として方向感なくもみ合った。
とこれも経済環境を睨みながらのもみ合い、押し合いが続いたようだ。いろいろな思惑が交錯したようでドルがやや安値で引けている。
そして原油価格だが、
14日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、米国発の金融危機が世界的な景気後退につながり、エネルギー需要が減少するとの見方が強まり、反落した。米国産標準油種WTIの中心限月11月物は前日終値比2．56ドル安の1バレル＝78．63ドルで引け、2営業日ぶりに80ドルを割り込んだ。
やはり景気後退が悪材料となっているようでまた１バレル８０ドルを割り込んだ。しかし原油価格が下落すること自体が経済環境には好材料だろうからこれはこのままで良いのだろう。
今日はトヨタも三菱重工も軟調で推移したようだ。輸出企業が嫌われているのでこれも仕方がないのかも知れない。ところで最近の株価暴落に絡んで年金などの原資が目減りしたことをニュースなどで大きく取り上げているが、メディアは分かって取り上げているのだろうが、これはあまり意味のあることではない。
大体、株などと言う相場は流動性の資産であり、また流動性であることに意味があるのだからある一局面を捉えて原資が目減りしたなどと言うのは全く意味がない。膨らむこともあれば凹むこともあるのは当然のことだ。生活資金としての原資をこうした流動性の資産だけに頼るのはあまりにも危険が大きい。安定した定期預金などと併せて運用するのが妥当な方法なのだろう。それにしても日本のメディアと言うのは何とも定型的でレベルが低い。総体的に安定した、しかも有利な資産運用の方法でも広く報道すべきだろうし、それもメディアの使命だろう。
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今日は投資家の思惑が交錯したのか一旦下げた株価は午後になって盛り返した。これも米国の市場の影響のようでどうにも米国依存から脱却出来ない日本の市場が浮き彫りになった形だ。しかし輸送機器など輸出関連企業は総じて軟調のようだった。この先も米国とその他の主要国の経済を睨みながら株価の上下が当分続くのだろう。
為替の方は、
15日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米経済の悪化懸念を背景にドル売りが優勢となり、反落して始まった後、米金融大手の決算発表を控え1ドル＝101円台半ばで売り買いが交錯した。午後5時現在は同101円28―31銭と前日（午後5時、102円45―48銭）比1円17銭のドル安・円高。前日の米公的資金注入策発表で主要国の金融危機対策が出揃い、市場は次の材料を探って101円台半ばを中心として方向感なくもみ合った。
とこれも経済環境を睨みながらのもみ合い、押し合いが続いたようだ。いろいろな思惑が交錯したようでドルがやや安値で引けている。
そして原油価格だが、
14日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、米国発の金融危機が世界的な景気後退につながり、エネルギー需要が減少するとの見方が強まり、反落した。米国産標準油種WTIの中心限月11月物は前日終値比2．56ドル安の1バレル＝78．63ドルで引け、2営業日ぶりに80ドルを割り込んだ。
やはり景気後退が悪材料となっているようでまた１バレル８０ドルを割り込んだ。しかし原油価格が下落すること自体が経済環境には好材料だろうからこれはこのままで良いのだろう。
今日はトヨタも三菱重工も軟調で推移したようだ。輸出企業が嫌われているのでこれも仕方がないのかも知れない。ところで最近の株価暴落に絡んで年金などの原資が目減りしたことをニュースなどで大きく取り上げているが、メディアは分かって取り上げているのだろうが、これはあまり意味のあることではない。
大体、株などと言う相場は流動性の資産であり、また流動性であることに意味があるのだからある一局面を捉えて原資が目減りしたなどと言うのは全く意味がない。膨らむこともあれば凹むこともあるのは当然のことだ。生活資金としての原資をこうした流動性の資産だけに頼るのはあまりにも危険が大きい。安定した定期預金などと併せて運用するのが妥当な方法なのだろう。それにしても日本のメディアと言うのは何とも定型的でレベルが低い。総体的に安定した、しかも有利な資産運用の方法でも広く報道すべきだろうし、それもメディアの使命だろう。
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