来週の東京株式市場は、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の成果によって動くだろう週明けの米株によって左右されるだろう。しかし、Ｇ７の金融問題に対する対策も実効性に乏しいとの評価があることから市場に対する影響は少ないだろう。
しかし国内株式は機関投資家の現金化売り等、実態以上に売られ過ぎということから、何かしらのきっかけがあれば株価反発が見込まれる。半面、これといったきっかけもなく週明けの米株が続落すれば、国内株の連鎖的な下げの可能性は大きい。しかし、機関投資家の現金化売りがほぼ出切ったことから、バブル後安値を更新することはないのではないだろうか。
来週の日経平均株価の予想レンジは、７８００円─９２００円程度か。
金融問題と景気減速感という２つの不安材料が投資家の疑心暗鬼を増大させて日経平均は今週１週間で終値ベースで約２２００円、２０％強の急落を記録した。今後は何かしら具体的な好材料が出るまでは投資家の疑心暗鬼は続くのだろう。
株価急落のなかで開催されるＧ７には、これまでにないほど市場の関心と期待が集まっているが、これもどれほど素早く実効性のある対策を打ち出せるかと言うことに投資家の不安解消がかかっているのだろう
。ただ、半ば形骸化しているＧ７で、どの程度のことができるか疑問だし、米国単独の政策を表明することには違和感もあると懐疑的な声もきかれる。結局、Ｇ７各国の協調姿勢を強調だけで終わり、それを市場がどう受けとめるかにかかってくるだろう。
可能性として主要国が共同で債権買い取り機構、あるいは公的資金注入機構などを作ることもあるのだろうが、それが迅速に実現される可能性は低い。一方、金融危機の日本への影響は比較的少ないと言われていたが、大和生命やニューシティ・レジデンス投資法人の破たんで、対岸の火ではなくなってきたとの声も少なくなく、この先に不安が高まっている。
景気減速も市場の混乱を招いている要因だが、来週は米国のマクロ指標と大手金融機関の決算が目白押しだ。１５日の９月の小売売上高や卸売物価指数、１６日の消費者物価指数、鉱工業生産、１７日の９月住宅着工件数など減税効果がはく落した後の米国経済の実態が明らかになることから、景気の動向も市場の方向性を左右する鍵となりそうだ。
週半ばにかけてはＪＰモルガン・チェースやシティグループなど米国大手金融機関の決算発表が予定されているので波乱要因ともなり得るが、ある程度の損失は想定の範囲内なので悪材料に出尽くし感につながるかどうかに注目したい。
国内株式市場は、国内・外ともに機関投資家は換金売りなどで買い余力がない状態となっているのだろうが、決算などにしばられない個人投資家の一部には押し目買いを狙うのも悪くないだろう。中期的には株価はまだ下値を模索する可能性があるものの、数年単位の長期スタンスでみれば歴史的に低い水準。配当利回りも上昇しており、余裕のある個人投資家のなかには今が買い時とみる人もいるのではないかとの見方もあるが、実際、余裕のある投資家には千載一遇の買い時になる可能性もある。
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しかし国内株式は機関投資家の現金化売り等、実態以上に売られ過ぎということから、何かしらのきっかけがあれば株価反発が見込まれる。半面、これといったきっかけもなく週明けの米株が続落すれば、国内株の連鎖的な下げの可能性は大きい。しかし、機関投資家の現金化売りがほぼ出切ったことから、バブル後安値を更新することはないのではないだろうか。
来週の日経平均株価の予想レンジは、７８００円─９２００円程度か。
金融問題と景気減速感という２つの不安材料が投資家の疑心暗鬼を増大させて日経平均は今週１週間で終値ベースで約２２００円、２０％強の急落を記録した。今後は何かしら具体的な好材料が出るまでは投資家の疑心暗鬼は続くのだろう。
株価急落のなかで開催されるＧ７には、これまでにないほど市場の関心と期待が集まっているが、これもどれほど素早く実効性のある対策を打ち出せるかと言うことに投資家の不安解消がかかっているのだろう
。ただ、半ば形骸化しているＧ７で、どの程度のことができるか疑問だし、米国単独の政策を表明することには違和感もあると懐疑的な声もきかれる。結局、Ｇ７各国の協調姿勢を強調だけで終わり、それを市場がどう受けとめるかにかかってくるだろう。
可能性として主要国が共同で債権買い取り機構、あるいは公的資金注入機構などを作ることもあるのだろうが、それが迅速に実現される可能性は低い。一方、金融危機の日本への影響は比較的少ないと言われていたが、大和生命やニューシティ・レジデンス投資法人の破たんで、対岸の火ではなくなってきたとの声も少なくなく、この先に不安が高まっている。
景気減速も市場の混乱を招いている要因だが、来週は米国のマクロ指標と大手金融機関の決算が目白押しだ。１５日の９月の小売売上高や卸売物価指数、１６日の消費者物価指数、鉱工業生産、１７日の９月住宅着工件数など減税効果がはく落した後の米国経済の実態が明らかになることから、景気の動向も市場の方向性を左右する鍵となりそうだ。
週半ばにかけてはＪＰモルガン・チェースやシティグループなど米国大手金融機関の決算発表が予定されているので波乱要因ともなり得るが、ある程度の損失は想定の範囲内なので悪材料に出尽くし感につながるかどうかに注目したい。
国内株式市場は、国内・外ともに機関投資家は換金売りなどで買い余力がない状態となっているのだろうが、決算などにしばられない個人投資家の一部には押し目買いを狙うのも悪くないだろう。中期的には株価はまだ下値を模索する可能性があるものの、数年単位の長期スタンスでみれば歴史的に低い水準。配当利回りも上昇しており、余裕のある個人投資家のなかには今が買い時とみる人もいるのではないかとの見方もあるが、実際、余裕のある投資家には千載一遇の買い時になる可能性もある。
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