日経平均株価は前営業日比465円05銭安の1万0473円09銭、東証株価指数(TOPIX)は同48.92ポイント安の999.05と、ともに急落。金融システム不安が収まらない中、世界的な景気後退懸念の高まりから全面安となり、TOPIXは約4年10カ月ぶりに1000ポイントを割り込んだ。

東証1部銘柄の93%が下落、6%が上昇。出来高は25億6695万株、売買代金は2兆3763億円。東証の業種別株価指数は33業種中32業種が下落し、海運、銀行、証券、商品先物取引、建設、鉄鋼などの業種の下げが目立った。鉱業は小幅高。

もうどうにも止まらない株価の下落、今日も5百円近く下げている。やはり米国の金融システム危機に端を発した世界的な景気後退を嫌気してか売りが止まらないようだ。もっとも売ってもどうにもなるわけでもないだろうが、こちらのような小口と違って大口では1円でも差額が大きいのだろう。しかしもうどうにもなるわけでもなく成り行きを見ている他はないだろう。

そして為替も、

6日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、米景気後退懸念が強まって急落し、一時4カ月半ぶりとなる1ドル=102円85銭の安値を付けた。午後5時現在は同103円69―72銭と前週末(午後5時、105円01―04銭)比1円32銭のドル安・円高。前週末、米金融安定化法が成立したものの「一度否決されたものを審議し直して、可決するのは当たり前」との見方が強く、市場の混乱を収めるには至らなかった。ドル円は対ユーロでの円買いにつられて急落。その後、米原油先物が時間外取引で2月以来の1バレル=80ドル台に下落し、ドル買いに資金が流れたことで103円台後半へと値を戻した。

ドルが嫌気されて値を下げた。来年当初には90円くらいまで下げるなんて見方もあるが、それも遠からずと言えそうな状況になって来た。輸出産業には良いのではないかなんて気楽なことを言っている場合でもないのだろう。

最後に原油価格だが、

週明け6日朝のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、欧米の金融不安が一段と深まる中、世界経済の減速とエネルギー需要の減少を見込んだ売りが膨らみ、急落している。米国産標準油種WTIの中心限月11月物は同日朝までの時間外取引で1バレル=90ドルを割り込んだ。午前7時25分現在の電子取引では、前週末終値比4.61ドル安の89.27ドル。中心限月としては、今年2月初め以来、約8カ月ぶりの安値水準で推移している。

これも景気後退を嫌気して1バレル90ドルを割り込む惨状となっている。景気減退という局面では何でも不安に駆られて売りが集中して値を下げるが、基幹エネルギーの原油が下げるのはこれも仕方ないだろう。

最後にもう見るも恐ろしいが、トヨタは4千円を割り込んで3千9百円、三菱重工は4百円を割り込んで390円、業績には全く関係なく全般に下がるので企業にしても投資家にしても打つ手はないだろう。ただ景気の安定を望むのみだ。まあ。「落ちるも相場」というところか。

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