世界的な景気悪化懸念を背景に幅広い銘柄に売りが出て、日経平均株価は前日比213円50銭安の1万1154円76銭、東証株価指数(TOPIX)は同24.16ポイント安の1076.97と、ともに急反落し、年初来安値を更新。米修正金融安定化法案は上院で可決されたが、下院を通過できるかどうかは依然として不透明で、安心感にはつながらなかった。

東証1部の下落銘柄は80%、上昇は17%だった。出来高は21億3643万株、売買代金は2兆2035億円。業種別株価指数は、鉄鋼、機械、鉱業、卸売業などの下落が目立った半面、情報・通信業、医薬品、電気・ガス業が上昇した。

今日辺りまでは上昇するかと思った株価も午後には急落した。やはり米国金融危機対策法の成立とその効果が不透明ということが投資家の心理に影を落としているようだ。しかしここまで落ちてくると明日は買い得感から上がるんじゃないかと思うが、それも甘い見通しだろうか。

為替も、

2日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、米金融安定化法案の上院可決を受けた利益確定売りが出て反落した。一方、対ユーロでは1年ぶりの高値となった。午後5時現在は1ドル=105円31―34銭と前日(午後5時、106円27―30銭)比96銭のドル安・円高。午前中に米法案の上院可決が伝わると、ドルは106円台前半から105円台後半へと下落。夕方には対ユーロでの円買い圧力に押されさらに下落、105円台前半での取引となった。

米法案は3日にも下院で可決される見通しだが、市場では「前月29日の米法案の否決をめぐって市場が混乱した後だけに、参加者は疑心暗鬼となっている」との声があった。参加者は取引に慎重になり、売り買いを手控える傾向もみられるという。

と先行き悲観的なムードが漂っているようだ。やはりある程度米国金融システムが落ち着きを取り戻さないと相場は回復しないかも知れない。

最後に原油価格だが、

1日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、米国在庫の大幅増加に加え、金融市場の混乱が世界的な景気減速とエネルギー需要の減退を招くとの思惑が相場の下押し圧力となり、反落した。米国産標準油種WTIの中心限月11月物は一時1バレル=95ドル台まで急落。その後買い戻されたが、前日終値比2.11ドル安の98.53ドルで引けた。

これもやはり米国金融システム不安の煽りを受けて価格が下落した。でも原油はある程度値が落ちたほうが良いのだろう。1バレル90ドルくらいまで下がってくれると丁度良い用に思うのだがどうだろう。

最後は我がトヨタと三菱重工だが、もう見るも恐ろしい状態だ。トヨタは4,300円台まで下落し、三菱重工も430円台と今期最高値から160円も下落してしまった。それでもこれもムードの問題なのでまた盛り返すこともあるだろう。

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