米政府と議会による金融安定法案の大筋合意を好感し前場は値上がりしたが、米株先物が時間外取引で下落したため午後は売り優勢に転じた。日経平均株価は前営業日比149円55銭安の1万1743円61銭と3日続落、東証株価指数（TOPIX）は同20．02ポイント安の1127．87と、4日続落した。東証1部銘柄の31％が上昇し、下落は64％。出来高は17億1009万株、売買代金は1兆8824億円。東証の業種別株価指数（33業種）では、銀行業、卸売業、海運業が値下がりした一方、パルプ・紙、陸運業、小売業が値上がりした。
株式市場が午前中値を上げたが、午後は銀行株などの下落が足を引っ張ったのか最後は３日続落で終了した。投資家の心理としてはこの時期値が上がれば出来るだけ早く利益を確定して市場から退きたいというのが本音だろう。
一方為替は、
29日の東京外国為替市場は、米金融安定法案が大筋合意との報道でドルが上昇、円相場は反落した。その後、法案の実効性を疑問視する見方が強まり、円は買い戻され、下げ幅を縮小した。午後5時現在は1ドル＝106円13～14銭と前週末比79銭の円安・ドル高。
やはり、米国の金融危機対策が合意ということでドルが上げたが、やはり巨額の不良債権に嫌気したのか円が買い戻されてドルは値を下げた。しかしこの程度なら良しとすべきだろうか。
そして原油価格も、
週末26日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、不良資産買い取り構想の実現期待が後退したことで、景気に対する懸念が高まり、反落して引けた。米国産標準油種WTIの中心限月11月物は、前日終値比1．13ドル安の1バレル＝106．89ドルで終了した。
とこれも下落して引けているようだ。こんな時期何事にも積極的に打って出ようという物好きはいないだろう。
最後にトヨタと三菱重工だが、今日はどちらも値を下げて終わっている。特にトヨタは大きく値を下げたようだが、米国市場の縮小とさらに中国でも減産を打ち出したことが嫌われたか。トヨタも車を支える他の事業を模索しているのだろうが、それはやはり航空機産業なのだろうか。そのための富士重工買収というのが自然に思えるのだが。
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やはり、米国の金融危機対策が合意ということでドルが上げたが、やはり巨額の不良債権に嫌気したのか円が買い戻されてドルは値を下げた。しかしこの程度なら良しとすべきだろうか。
そして原油価格も、
週末26日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、不良資産買い取り構想の実現期待が後退したことで、景気に対する懸念が高まり、反落して引けた。米国産標準油種WTIの中心限月11月物は、前日終値比1．13ドル安の1バレル＝106．89ドルで終了した。
とこれも下落して引けているようだ。こんな時期何事にも積極的に打って出ようという物好きはいないだろう。
最後にトヨタと三菱重工だが、今日はどちらも値を下げて終わっている。特にトヨタは大きく値を下げたようだが、米国市場の縮小とさらに中国でも減産を打ち出したことが嫌われたか。トヨタも車を支える他の事業を模索しているのだろうが、それはやはり航空機産業なのだろうか。そのための富士重工買収というのが自然に思えるのだが。
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